エネルギー

世界で進む原子力発電所への回帰

世界的な原発回帰への動きは、「気候変動対策（脱炭素）」と「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安保保障」、加えて「AI普及に伴うデータセンター増設による電力需要増」が大きな要因となり、欧州（フランス、ベルギー、イタリア、スイス、英国等）を始めとして、米国、中国で加速している。2011年3月の福島第一原発事故が世界的な原発撤退の流れを作ったが、その日本が2023年5月に原発の60年超運転を可能とする「GX脱炭素電源法」を成立させたことも、原発回帰に大きな影響を与えた。

2026.03.13

はじめに原子力

忘れられたのか？建設中の原発（Ⅲ）

着工はしたものの、2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響で、工事を中止した原発が3基もあった。老朽化も無視できない現状で、工事を中止した原発の稼働は有効打とならないか？2005年12月に着工して完成間近であった中国電力の島根原発3号機、2008年5月に着工した電源開発の大間原発1号機、震災直前の2011年1月に着工した東京電力の東通原発1号機である。

2026.03.10

原子力

忘れられたのか？建設中の原発（Ⅱ）

着工はしたものの、2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響で、工事を中止した原発が3基もあった。老朽化も無視できない現状で、工事を中止した原発の稼働は有効打とならないか？　2005年12月に着工して完成間近であった中国電力の島根原発3号機、2008年5月に着工した電源開発の大間原発1号機、震災直前の2011年1月に着工した東京電力の東通原発1号機である。

2026.03.06

原子力

忘れられたのか？建設中の原発（Ⅰ）

着工はしたものの、2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響で、工事を中止した原発が3基もあった。老朽化も無視できない現状で、工事を中止した原発の稼働は有効打とならないか？2005年12月に着工して完成間近であった中国電力の島根原発3号機、2008年5月に着工した電源開発の大間原発1号機、震災直前の2011年1月に着工した東京電力の東通原発1号機である。

2026.03.03

原子力

加速できるのか？原発再稼働（Ⅶ）

現在、「東京電力柏崎刈羽原発6号機」の再稼働が順調に進めば、「東京電力柏崎刈羽原発7号機」、「北海道電力泊原発3号機」、「日本原子力発電東海第二原発」の再稼働が待たれる。しかし、　「安全対策に終わりはない」、原子力規制委員会には慎重の上にも慎重を期して、焦ることなく審査を進めていただきたい。

2026.02.13

原子力

加速できるのか？原発再稼働（Ⅵ）

国内原発の再稼働は、2015年9月川内1号機に始まり2025年1月、島根2号機に至るまで、2026年1月現在で14基に達する。そのうちの6基については、再稼働直後に不具合を発生し原子炉を停止している。問題は再稼働直後のトラブルにとどまらず、その後も多くの原発で初歩的なものも含めてトラブルが発生している。そのためテロ対策施設の設置期間も含めて、原発の稼働率が2025年時点で34.1%と低迷している。

2026.02.10

原子力

加速できるのか？原発再稼働（Ⅴ）

2026年1月21日、東京電力は柏崎刈羽原発6号機を約14年ぶりに再稼働させた。しかし、翌22日に制御棒を引き抜く操作中に異常を知らせる警報が鳴り、制御棒を炉心に戻して原子炉を停止させた。柏崎刈羽6号機は約14年ぶりの再稼働で、東京電力も原発メーカーも世代交代が進み多くの技術がブラックボックス化している。安全第一で再稼働を焦ることなく、真の信頼を回復するための一里塚とする余裕が必要である。　　

2026.02.06

原子力

商用化を目前に控えた海洋温度差発電

地道な開発が継続されてきたことにより、海面の表層と深層での温度差を利用した海洋温度差発電(OTEC）が、商用化（出力：1000kW）が目前の段階にきている。冷排水が海洋環境に与える影響の評価（環境アセスメント）が可能となり、今後、深層水の汲み上げ費用などの経済性評価が課題となる。

2026.02.03

再エネ

世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅳ）

2018年9月6日、「平成30年北海道胆振いぶり東部地震」が発生した。この地震にともない、北海道のほぼ全域において、日本で初めてとなる電力会社エリア全域におよぶ大規模停電「ブラックアウト」が発生した。これを契機にブラックスタート（BS）機能の重要性が再認識された。電力広域的運営推進機関による検証を経て、BS機能を有する電源の確保が容量市場で取引されており、水力発電（揚水発電を含む）のBS電源としての注目度が高まっている。　

2026.01.30

再エネ

世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅲ）

気候変動への適応をめざす国土交通省と、カーボンニュートラルへの対応をめざす資源エネルギー庁は、協力して治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取組みを推進している。2022年（令和4年）度から国土交通省、水資源機構管理のダムを対象として、試行が始まっている。

2026.01.27

再エネ