はじめに クリーン水素はイラン戦争でどうなる（Ⅳ）
現在、世界的にみて「グリーン水素」をけん引しているのは中国である。実質的には「グレー水素」を使っているが、水素社会実現をめざした再エネの増設や水電解装置などの布石を着々と打っている。中国による水素シェア拡大を恐れた欧州は、2026年2月に大手電解装置メーカーがグリーン水素生産の拡大に向け新連合を結成した。太陽光パネル、蓄電池・EVでの失敗を繰り返さないために。
はじめに 
はじめに クリーン水素はイラン戦争でどうなる（Ⅲ）
国際エネルギー機関（IEA）の試算では、天然ガスから製造するグレー水素のコストは0.5～1.7ドル/kg、ブルー水素のコストは1～2ドル/kg、グリーン水素のコストは3～8ドル/kgと報告している。今後の技術の進歩により、再エネ由来のグリーン水素のコストは確実に下がる傾向を示す。一方で、天然ガスから製造するグレー水素とCCS技術のプラスにより割高となるブルー水素のコストは、いずれも天然ガス価格の変動の影響を受ける。長期的にみればグリーン水素を地道に追及することが必要である。
はじめに クリーン水素はイラン戦争でどうなる（Ⅱ）
一般に、化石燃料由来の水素やアンモニアは製造時にCO2を排出するため、政府は将来的にCCSなどでCO2排出量の実質ゼロを確約するなどの条件下で、「ブルー水素」への支援を進めている。短期的にみれば「ブルー水素」の逃げ道を作ったことで、カーボンニュートラルの実現は先延ばしとなる。イラン戦争による天然ガス価格の高騰は「グレー水素」の高騰に直結し、CCSプロセス分が加算される「ブルー水素」は「グリーン水素」よりも高価格となる可能性が見えた。このイラン戦争を一過性の問題とせずに、水素サプライチェーン全体を見て安定供給可能な水素戦略が必要である。
はじめに クリーン水素はイラン戦争でどうなる（Ⅰ）
世界の水素需要の約3割を占める中国は、強力な政府方針によりFCトラック・FCバスの販売台数が急増し、グリーン水素の大規模製造プロジェクトも稼働を開始しており、世界をけん引している。水素ブームが若干トーンダウンの欧州であるが、グリーン水素製造の長期的な政策支援は着実に進められ、2026年2月、大手電解装置メーカーがグリーン水素生産の拡大に向け新連合を結成した。一方、トランプ政権下の米国は水素ハブへの資金拠出が一時停止されグリーン水素製造は失速。IRA（インフレ抑制法）改正案の成立でCCS等の税額控除が継続され、ブルー水素へと移行している。
はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅳ）
トップダウン国家戦略を進めるについて、定期的な評価と撤退の仕組みが重要である。①成果が出なかった場合の撤退基準、②投資効果の定量的評価指標、③途中で方向転換する柔軟な仕組み、④成果を検証する第三者的ガバナンスが不可欠である。これがないと、370兆円の投資は“巨大な政策バイアス”となり、日本の技術体系全体を歪める危険がある。
はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅲ）
政府は「官民投資で370兆円」と公表したが、日本企業の「現預金偏重」と「リスク回避型」の体質は簡単には変わらない。企業が国内投資を増やす必須条件は、「①確実な需要の見通し」と「②供給する人材の確保」が揃うことに尽きる。ここでは、この2点に注目して戦略１７分野の分析を行う。
はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅱ）
内閣府が主導する日本成長戦略会議で「17の戦略分野」の危機管理投資・成長投資の検討を加速させるため、戦略分野分科会（分科会長：内閣官房副長官）が設置され、2026年1月から活動が進められている。当初、GXは”資源・エネルギー安全保障・GX”と成長戦略の一部に位置付けられたが、、、、、
はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅰ）
内閣府が主導する日本成長戦略会議で「17の戦略分野」の危機管理投資・成長投資の検討を加速させるため、戦略分野分科会（分科会長：内閣官房副長官）が設置され、2026年1月から活動が進められている。当初、GXは”資源・エネルギー安全保障・GX”と成長戦略の一部に位置付けられたが、、、、、
原子力 原子炉用核燃料の開発現状（Ⅲ）
日本は使用済み燃料は再処理してウランとプルトニウムを回収し、軽水炉で再利用する燃料サイクルの構築を推進している。現在、青森県六ヶ所村で日本原燃が、使用済燃料の再処理と、MOX燃料の製造工場を建設中。1993年に着工したが、ガラス固化技術の開発などや、原子力規制委員会の審査基準（自然災害・テロ対策）への対応により、27回以上の延期を繰り返している。
原子力 原子炉用核燃料の開発現状（Ⅱ）
米国は海外企業の濃縮サービスに多くを依存し、現時点で米国内で稼働する商業用ウラン濃縮施設はニューメキシコ州ユーニスのウレンコUSAの工場のみである。2028年以降、米国ではロシアからの低濃縮ウランの輸入を原則禁止する方向で、核燃料製造が喫緊の課題となっている。