再エネ 商用化を目前に控えた海洋温度差発電
地道な開発が継続されてきたことにより、海面の表層と深層での温度差を利用した海洋温度差発電(OTEC）が、商用化（出力：1000kW）が目前の段階にきている。冷排水が海洋環境に与える影響の評価（環境アセスメント）が可能となり、今後、深層水の汲み上げ費用などの経済性評価が課題となる。
再エネ 
再エネ 世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅳ）
2018年9月6日、「平成30年北海道胆振いぶり東部地震」が発生した。この地震にともない、北海道のほぼ全域において、日本で初めてとなる電力会社エリア全域におよぶ大規模停電「ブラックアウト」が発生した。これを契機にブラックスタート（BS）機能の重要性が再認識された。電力広域的運営推進機関による検証を経て、BS機能を有する電源の確保が容量市場で取引されており、水力発電（揚水発電を含む）のBS電源としての注目度が高まっている。
再エネ 世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅲ）
気候変動への適応をめざす国土交通省と、カーボンニュートラルへの対応をめざす資源エネルギー庁は、協力して治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取組みを推進している。2022年（令和4年）度から国土交通省、水資源機構管理のダムを対象として、試行が始まっている。
再エネ 世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅱ）
多くの水力発電所は山間部など交通が不便な場所にあるため、無人運転が行われ、熟練作業者による定期的な保守・点検で維持管理が行われてきた。近年、既設水力発電所の保守・管理にデジタル技術の活用（DX：デジタルトランスフォーメーション）による「遠隔監視」や「予兆診断」の導入、「保守・点検業務のスマート化」が進められている。
再エネ 世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅰ）
世界的には豊富な水力資源を有する中国、インド、北米、ブラジルなど中南米での水力発電市場は、引き続き成長が見込まれている。特に、再生可能エネルギーによる電力安定供給のための揚水発電の需要が中国、インド、東南アジアで急増している。しかし、日本の水力発電メーカーの海外進出は大幅に遅れている。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅳ）
中部電力は、当然守らなければならない社内ルールを無視し、NRA向け安全審査でデータを意図的に操作するなど企業ではあり得ない「犯罪行為」であり、原発への信頼性を大きく棄損した。原子力規制委員会は浜岡原発3,4号機の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻すと表明した。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅲ）
北海道電力の泊原発3号機の再稼働は、地元自治体の同意が事実上の要件となっており、立地・周辺4町村の泊村と、神恵内かもえない村、共和町、岩内町は既に同意を表明している。北海道知事は、2025年12月の定例道議会の会期中に泊原発を視察し、4町村長との面会も実施して泊原発3号機の再稼働の最終判断を発表する。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅱ）
新潟県知事は容認の理由に、①柏崎刈羽6,7号機は規制委員会の審査に合格し安全性が確認、②原発が優れた電力安定供給力を有し、国が最大限活用を推進する方針、③再稼働は東日本の電力供給構造や電気料金の東西格差を是正、④脱炭素電源を活用した経済成長に寄与するなどを示した。その上で「国民生活と国内産業の競争力を維持・向上させるためには、柏崎刈羽原子力発電所が一定の役割を担う必要があるとの国の判断は、現時点において理解できる」と述べた。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅰ）
政府は、2022年6月の電力需要ひっ迫を起点とし、「原発の再稼働が必要」と表明。2022年8月までに再稼働した原発は10基であったが、2025年11月現在で再稼働した原発は14基に達している。2025年11月21日、新潟県知事が柏崎刈羽6,7号機、2025年11月29日、北海道知事が泊原発3号機の再稼働を容認した。震災後、1基/年で再稼働が進められたきたが、今後加速できるのか？
はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（２）
COP30では、気候変動の進行を遅らせるために、「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の作成で合意できるか否かが焦点であった。会期を延長して協議が行われたが、石油産油国などが強固に反対の姿勢を示して合意に至らず、閉幕した。