脱炭素技術センター

2024年度のエネルギー需給実績（Ⅰ）

2025年12月、経済産業省は2024年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。2024年度の最終エネルギー消費は11,313PJで前年度比1.7%減少し、若干の凸凹でこぼこはあるが2005年度をピークとして年々減少している。一次エネルギー供給は17,361PJで、前年度比で1.1%減少した。内訳はシェア80.1%の化石燃料が13.903PJで1.9%減少し、残りの原子力を含むシェア19.9%の非化石燃料が3.458PJで2.2%増加した。　

2026.02.17

はじめに

加速できるのか？原発再稼働（Ⅶ）

現在、「東京電力柏崎刈羽原発6号機」の再稼働が順調に進めば、「東京電力柏崎刈羽原発7号機」、「北海道電力泊原発3号機」、「日本原子力発電東海第二原発」の再稼働が待たれる。しかし、　「安全対策に終わりはない」、原子力規制委員会には慎重の上にも慎重を期して、焦ることなく審査を進めていただきたい。

2026.02.13

原子力

加速できるのか？原発再稼働（Ⅵ）

国内原発の再稼働は、2015年9月川内1号機に始まり2025年1月、島根2号機に至るまで、2026年1月現在で14基に達する。そのうちの6基については、再稼働直後に不具合を発生し原子炉を停止している。問題は再稼働直後のトラブルにとどまらず、その後も多くの原発で初歩的なものも含めてトラブルが発生している。そのためテロ対策施設の設置期間も含めて、原発の稼働率が2025年時点で34.1%と低迷している。

2026.02.10

原子力

加速できるのか？原発再稼働（Ⅴ）

2026年1月21日、東京電力は柏崎刈羽原発6号機を約14年ぶりに再稼働させた。しかし、翌22日に制御棒を引き抜く操作中に異常を知らせる警報が鳴り、制御棒を炉心に戻して原子炉を停止させた。柏崎刈羽6号機は約14年ぶりの再稼働で、東京電力も原発メーカーも世代交代が進み多くの技術がブラックボックス化している。安全第一で再稼働を焦ることなく、真の信頼を回復するための一里塚とする余裕が必要である。　　

2026.02.06

原子力

商用化を目前に控えた海洋温度差発電

地道な開発が継続されてきたことにより、海面の表層と深層での温度差を利用した海洋温度差発電(OTEC）が、商用化（出力：1000kW）が目前の段階にきている。冷排水が海洋環境に与える影響の評価（環境アセスメント）が可能となり、今後、深層水の汲み上げ費用などの経済性評価が課題となる。

2026.02.03

再エネ

世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅳ）

2018年9月6日、「平成30年北海道胆振いぶり東部地震」が発生した。この地震にともない、北海道のほぼ全域において、日本で初めてとなる電力会社エリア全域におよぶ大規模停電「ブラックアウト」が発生した。これを契機にブラックスタート（BS）機能の重要性が再認識された。電力広域的運営推進機関による検証を経て、BS機能を有する電源の確保が容量市場で取引されており、水力発電（揚水発電を含む）のBS電源としての注目度が高まっている。　

2026.01.30

再エネ

世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅲ）

気候変動への適応をめざす国土交通省と、カーボンニュートラルへの対応をめざす資源エネルギー庁は、協力して治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取組みを推進している。2022年（令和4年）度から国土交通省、水資源機構管理のダムを対象として、試行が始まっている。

2026.01.27

再エネ

世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅱ）

多くの水力発電所は山間部など交通が不便な場所にあるため、無人運転が行われ、熟練作業者による定期的な保守・点検で維持管理が行われてきた。近年、既設水力発電所の保守・管理にデジタル技術の活用（DX：デジタルトランスフォーメーション）による「遠隔監視」や「予兆診断」の導入、「保守・点検業務のスマート化」が進められている。

2026.01.23

再エネ

世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅰ）

世界的には豊富な水力資源を有する中国、インド、北米、ブラジルなど中南米での水力発電市場は、引き続き成長が見込まれている。特に、再生可能エネルギーによる電力安定供給のための揚水発電の需要が中国、インド、東南アジアで急増している。しかし、日本の水力発電メーカーの海外進出は大幅に遅れている。

2026.01.20

再エネ

加速できるのか？原発再稼働（Ⅳ）

中部電力は、当然守らなければならない社内ルールを無視し、NRA向け安全審査でデータを意図的に操作するなど企業ではあり得ない「犯罪行為」であり、原発への信頼性を大きく棄損した。原子力規制委員会は浜岡原発3,4号機の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻すと表明した。

2026.01.16

原子力