持続可能燃料

2022年12月、国土交通省から航空分野の脱炭素化の基本方針が出され、SAFに関しては2025年の国産開始、2030年までに国内航空会社の燃料使用量の10%を置き換える目標が設定された。2023年5月、経済産業省は、2030年から日本の空港で国際線に給油する燃料の10％をSAFにすることを石油元売りに義務付けると発表した。国際線を発着する日本の航空会社にもSAFを10%利用すると、国土交通省に提出する脱炭素事業計画に明記するよう求める。

国内ではIHI、ユーグレナに次いで、新たに本田技研工業がSAF製造に手を上げた。バイオエタノールの製造を進める日本製紙、王子HDも、SAFの商用生産を目指している。一方で、石油元売り各社は各地域の需要を見極め、どの製油所でどのような燃料を製造するかの検討を進めている。コンビナートや電力会社が多い地域はアンモニア需要が高く、鉄鋼会社が多い地域は水素需要が高い。もちろん、空港近辺ではSAF需要が高くなる。

国際民間航空機関（ICAO）が示す「2050年CO2排出の実質ゼロ」に向け、持続可能な航空燃料（SAF）の国産化に向けた動きが活発化している。2020年代に入り、航空機関連企業、バイオマス関連企業、石油プラント関連企業、エネルギー関連企業などが、相次いでSAFの国内製造を公表した。ただし、SAFを製造するための原料であるエタノールや水素を輸入する動きもある。短期的に低コスト化を図るための手段であるが、将来にわたる持続可能性とエネルギー自給率の観点から問題は残る。

国土交通省は航空分野の脱炭素化に関する基本方針案をまとめた。SAFに関して2025年の国産開始、2030年までに国内航空会社の燃料使用量の10%を置き換える目標を設定した。国土交通省や経済産業省などが連携して国際競争力のある国産SAFの安定供給に向け、関連企業の支援に乗り出す。