原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅳ）
中部電力は、当然守らなければならない社内ルールを無視し、NRA向け安全審査でデータを意図的に操作するなど企業ではあり得ない「犯罪行為」であり、原発への信頼性を大きく棄損した。原子力規制委員会は浜岡原発3,4号機の再稼働に必要な安全審査を白紙に戻すと表明した。
原子力
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原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅲ）
北海道電力の泊原発3号機の再稼働は、地元自治体の同意が事実上の要件となっており、立地・周辺4町村の泊村と、神恵内かもえない村、共和町、岩内町は既に同意を表明している。北海道知事は、2025年12月の定例道議会の会期中に泊原発を視察し、4町村長との面会も実施して泊原発3号機の再稼働の最終判断を発表する。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅱ）
新潟県知事は容認の理由に、①柏崎刈羽6,7号機は規制委員会の審査に合格し安全性が確認、②原発が優れた電力安定供給力を有し、国が最大限活用を推進する方針、③再稼働は東日本の電力供給構造や電気料金の東西格差を是正、④脱炭素電源を活用した経済成長に寄与するなどを示した。その上で「国民生活と国内産業の競争力を維持・向上させるためには、柏崎刈羽原子力発電所が一定の役割を担う必要があるとの国の判断は、現時点において理解できる」と述べた。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅰ）
政府は、2022年6月の電力需要ひっ迫を起点とし、「原発の再稼働が必要」と表明。2022年8月までに再稼働した原発は10基であったが、2025年11月現在で再稼働した原発は14基に達している。2025年11月21日、新潟県知事が柏崎刈羽6,7号機、2025年11月29日、北海道知事が泊原発3号機の再稼働を容認した。震災後、1基/年で再稼働が進められたきたが、今後加速できるのか？
原子力 事故耐性燃料の開発（Ⅴ）
現在、開発が進められている事故耐性燃料（ATF）の主体は、過酷事故（Severe accident）を本質的に防ぐものではない。福島第一原発事故を顧みて、ジルカロイ燃料被覆管に起きた事象を遅らせる対策であることを忘れてはならない。今後、この遅らせる効果を定量的に把握し、耐環境コーティング開発に反映させる必要がある。加えて、燃料自体に課せられた「燃料中心温度の低下や、放射性物質の保持性能を向上させる」概念の開発についても海外燃料メーカーの情報収集に基づく開発加速が重要である。
原子力 事故耐性燃料の開発（Ⅳ）
国内におけるATF開発動向 ATFの実用化開発は、欧米、特に原子力規制委員会も含めた米国の動きが飛び抜けている。また、国内には軽水炉環境を模擬した条件での照射試験ができないため、国内でATF燃料被覆管のサンプルを製造しているが、放射線照射試...
原子力 事故耐性燃料の開発（Ⅲ）
現行のジルカロイ被覆燃料棒に比べて耐熱性に優れた事故耐性燃料（ATF）は、水素爆発や炉心溶融など過酷事故の発生・拡大を抑える効果が期待できる。そのため、既に米国では商用炉を用いた照射試験が行われており、中国、ロシア、フランス、韓国なども開発に乗り出している。短期的なATF概念として、燃料被覆管に「Crコーティング・ジルカロイ」、燃料ペレットに「酸化物ドープ・ウラニア」、長期的なATF概念として、燃料被覆管に「FeCrAl（-ODS）改良ステンレス鋼」、「SiC/SiC複合材料」、燃料ペレットに「窒化ウラン（UN）」、「ケイ化ウラン（U3Si2）」があげられている。
原子力 事故耐性燃料の開発（Ⅱ）
福島第一原発事故の経緯から、燃料被覆管には「高温水や水蒸気との酸化発熱反応が起き難い材料として水素発生速度を遅らせ、より耐熱性に優れた材料とする」こと、燃料自体にも「燃料中心温度の低下や、放射性物質の保持性能を向上させる」ことが、事故耐性燃料（ATF）の基本概念として提案された。2018年、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の軽水炉に関するATF専門家グループ（EGATFL）による会合(2014～2017年)で、ATF候補概念が検討され候補材料が示された。
原子力 事故耐性燃料の開発（Ⅰ）
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所では、東日本大震災の津波を受けて「炉心溶融」という重大事故（SA：Severe Accidentt）を引き起こした。原子炉建屋の一部が水素爆発で吹き飛び、多量の放射性物質を大気中に放出した。今でも損傷した炉心の冷却を続けており、高レベル汚染水を排出し処理を続けている。このような重大事故を二度と起こさないために、各国ではプラントメーカーと協力して様々な安全対策を打ち出し研究開発を進めている。中でも、「事故耐性燃料（ATF：Accident Tolerant Fuel）」の開発は世界的なトレンドとなり、2030年以降の早期実現をめざして開発が進められている。
原子力 遅れた放射性廃棄物の処理（Ⅵ）
高レベル放射性廃棄物を10万年も貯蔵するとなると、多くの国、地域で慎重となるのは当然である。事前検討を行っているが、10万年の間に何が起きるかは分からない。特に、火山・地震大国である日本では、どの地域であっても誰も10万年の安全・安心を保障することできない。