再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅲ）
2023年9月に露見した洋上風力発電を巡る国会議員の汚職事件は、贈賄の疑いがある日本風力開発だけでなく、業界団体の日本風力発電協会（JWPA）も関与が疑われ、洋上風力代表企業の三菱商事が同協会を退会するなど、混乱は拡大を見せている。本件に関しては事実の解明を早急に進め、洋上風力発電所の導入拡大に影響を与えてはならない。
再エネ
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再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅱ）
実質的な対策を施さなければ、次世代太陽光パネルも安価な中国製に国内市場は席捲されるであろう。地政学的リスクも考え、国産のペロブスカイト型太陽電池の保護・構築に向け、政府は大きく政策転換を図り、早期の社会実装に向けてメーカー育成、ユーザーとの連携を図る必要がある。
再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅰ）
第6次エネルギー基本計画で掲げられたエネルギーミックス（再エネ比率：36～38％）の実現に向け、「GX実現に向けた基本方針」では、再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、最優先の原則で最大限に取り組むとしている。2030年の目標として太陽光発電が103.5～117.6GW、風力発電は陸上風力が17.9GWと洋上風力が5.7GWに対し、地熱発電は1.5GW、中小水力が10.4GW、バイオマス発電が8GWの目標が設定されている。変動性再生可能エネルギーの導入拡大により、今後、電力貯蔵の重要性がますます高まる。
再エネ 何故、急速に高まる核融合熱!（Ⅸ）
核融合スタートアップ各社の開発動向についてレビューを続ける。日本発のスタートアップである京都フュージョニアリング、EX-Fusion（エクスフュージョン）、Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）の3社をレビューする。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅷ）
再生可能エネルギーの導入速度に追いつけず、再エネ出力制御が常態化するに至った。2021年、政府は再生可能エネルギーの大量導入と巨大災害への耐性向上を実現するため、さらなる送電網の増強を打ち出した。すなわち、2050年までの送配電網の整備計画をまとめ、約6兆〜7兆円を投資して、新送電網の整備計画と地域内送電網の増強の計画である。短期的に鍵となるのは高圧直流送電技術である。長期的には超電導送電技術である。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅶ）
東日本大震災時の反省を踏まえて、脆弱な地域間連系線の送電容量を増強する動きが北海道―東北連系線、東京ー中部連系設備、東北ー東京間連系線、中国ー九州間連系線において進められてきた。しかし、再生可能エネルギーの導入速度に追いつけず、再エネ出力制御が常態化するに至った。2021年、政府は再生可能エネルギーの大量導入と巨大災害への耐性向上を実現するため、さらなる送電網の増強を打ち出した。すなわち、2050年までの送配電網の整備計画をまとめ、約6兆〜7兆円を投資して、新送電網の整備計画と地域内送電網の増強の計画である。しかし、具体的なスケジュールは未定である。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅵ）
早くも、2023年４月8～９日に中部電力と北陸電力エリアで再エネ出力制御が起きた。中部電力のように電力需要が大きい大都市を抱えるエリアで起きたことが注目される。東京電力や関西電力エリアでも再エネ出力制御の可能性が高まっている。対策には、「電力供給力の低下」、「他電力への送電量を増加」、「揚水は売電など電力貯蔵」が考えられるが、いずれも後手に回っている。このまま再エネ出力制御の常態化を見過ごせば、再生可能エネルギー導入の頭打ちが進むため、早急な対策を打つ必要がある。
再エネ 進む太陽光発電の”設置義務化”(Ⅱ）
東京都は太陽光パネルの設置義務化の新制度の対象を中小新築建物とし、設置義務者は住宅を注文する個人（施主）ではなく建物供給事業者であるとし、2030年度に200万kW以上を目指して太陽光発電の設置義務化を推進する。何の対策も施さなければ、安価な中国製太陽光パネルに国内住宅向け市場も席捲され、エネルギー安全保障上のリスクを背負う。また、東京電力が太陽光発電の出力変動を100％調整できず、再エネ出力制御が多発するなどにより、再エネ導入の拡大を損なう可能性がある。
再エネ 進む太陽光発電の”設置義務化”(Ⅰ）
政府方針の「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を受け、ゼロカーボンシティ宣言を行う自治体が、相次いで太陽光パネル設置義務化を表明している。今後も、他の自治体からも再エネ利用促進の実施目標が発信されるが、太陽光発電の設置、断熱・省エネなどが取り上げられるであろう。東京都は太陽光パネルの設置義務化の新制度の対象を中小新築建物とし、設置義務者は住宅を注文する個人（施主）ではなく建物供給事業者であるとし、2030年度に200万kW以上を目指して太陽光発電の設置義務化を推進する。東京電力の電力ひっ迫をの一助となるが、問題もある。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅴ）
2023年2月、蓄電池に注目した蓄電設備の導入は、高コストのために短期間での増設は困難であることに気付いた政府は、既存の揚水発電所の活用への支援策を打ち出している。しかし、具体的な動きは未だ報告されていない。今後の揚水発電所の更新や新設に期待したい。一方、高効率で短期周波数の調整に優れた可変速揚水発電機が注目されているが、全揚水発電所の17%程度に過ぎない。早急に既設の定速揚水発電機を可変速揚水発電に改修して設備稼働率を上げ、真の再生可能エネルギー拡大を目指す必要がある。