突然の原発再稼働の方針
岸田政権が今夏の電力需要ひっ迫を契機として、突然に原発稼働の方針を打ち出した。その後、従来の原発政策を一転させ原発の再稼働の加速、新増設や建て替え、次世代革新炉開発の検討を表明した。本当に、原発の再稼働が最近の電力ひっ迫対策として有効なのかを順を追って探ってみる。
岸田首相による最大9基の原発稼働の発言
2022年7月14日、電力需要ひっ迫に備え、岸田首相は記者会見で「私から経済産業相（萩生田）に対しできる限り多くの原発、この冬でいえば最大9基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約１割に相当する分を確保するように指示した」と述べた。
「政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯原発4号機、高浜原発3、4号機（以上、福井県）、九州電力玄海原発3号機（佐賀県）の5基。現在稼働中の関西電力大飯原発3号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）の4基の利用も想定している。」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/189630
この時点では、既に再稼働済みの原発10基のうち、定期点検などで停止している原発5基と現在稼働中の４基を合わせた9基とのことで、原発の再稼働を加速する発言ではなかった。
来夏以降に向けた原発の更なる再稼働
2022年8月12日、第2次岸田内閣の経済産業相（西村）が、今冬に向け「原発の最大9基の稼働を確保できるよう着実に取り組みたい」、来夏以降に向け「原発の更なる再稼働が重要だ」との認識を示し、再稼働の地元同意には「国も前面に立って理解、協力を得られるよう粘り強く取り組む」と発言した。
小型モジュール炉（SMR）などの次世代の原子力発電所のあり方についても言及し、「研究開発、人材育成、原子力サプライチェーンの維持強化など将来を見据えた取り組みもしっかり進めたい」と述べた。一方で、新増設は「想定していない」と従来の政府方針を引き継いだ。
原発10基に加え、来夏以降に追加で7基の再稼働
2022年8月24日、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を実行するための施策検討の第2回ＧＸ実行会議（議長：岸田首相、GX実行推進担当大臣：西村経済産業相）が開催された。
会議は、西村GX実行推進担当大臣より「日本のエネルギーの安定供給の再構築」について原子力政策の今後の進め方などについて説明が行われた後、これについて有知識者から意見が出され、最後に報道関係者を入れて岸田首相が発言することにより締めくくられた。
出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai2/siryou1.pdf
報道によれば岸田文雄首相は第2回GX会議で「これまでに再稼働した原発10基に加え、来夏以降に追加で7基の再稼働を進める方針」を表明し、「国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と強調したと報じられた。この時点で、原発の再稼働に政府方針が切り替わったのである。
別の詳細な報道によると「政府が再稼働を目指す方針の7基は、東北電力女川原発2号機（宮城県）、東京電力柏崎刈羽原発6号機、7号機（新潟県）、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）、関西電力高浜原発1号機、2号機（福井県）、島根県にある中国電力島根原発2号機（島根県）で、いずれも、規制委員会の審査に合格している。このうち、高浜原発2基はテロ対策に必要な施設の完成後に1号機が来年6月、2号機が来年7月に再稼働を計画している。また、安全対策工事を終える必要がある島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月を計画している。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220824/1000084024.html
一方で、柏崎刈羽原発は昨年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続している。東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定であるが周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況である。いずれも地元から再稼働の同意は得られていない。」
また、岸田首相は従来の方針を一転し、原発の新増設や建て替え、次世代革新炉の開発についても年末までに具体的な結論を出せるよう、検討の加速を指示した。加えて、原則40年、最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討し、活用を推進する方針であると報じられた。
●第2回GX実行会議における岸田首相の原子力政策関連の発言
電力需給逼迫という足元の危機克服のため、今年の冬のみならず今後数年間を見据えてあらゆる施策を総動員し不測の事態にも備えて万全を期していきます。特に、原子力発電所については、再稼働済み10基の稼働確保に加え、設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります。
GXを進める上でも、エネルギー政策の遅滞の解消は急務です。本日、再エネの導入拡大に向けて、思い切った系統整備の加速、定置用蓄電池の導入加速や洋上風力等電源の推進など、政治の決断が必要な項目が示されました。併せて、原子力についても、再稼働に向けた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目が示されました。
これらの中には、実現に時間を要するものも含まれますが、再エネや原子力はGXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーです。これらを将来にわたる選択肢として強化するための制度的な枠組、国民理解を更に深めるための関係者の尽力の在り方など、あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう、与党や専門家の意見も踏まえ、検討を加速してください。
2022年6月の電力需要ひっ迫
電力需要ひっ迫の原因は何か？
翌日（2022年8月25日）、今夏に起きた電力需要ひっ迫の原因について、経済産業省第30回総合資源エネルギー調査会電力・ガス分科会原子力小委員会が開催された。図２に提出された資料を示す。
すなわち、図３で示すように6月にしては異例の暑さ（異常気象）となり電力需要の増大が生じ、6月27日の最大需要電力は5,254万kWを記録した。過去10年間の6月における最大需要電力の4,727万kWを１割以上も上回る異例の高水準であった。
一方で、この6月には夏の電力需要期（7，8月）に向けて補修点検のため多くの火力発電所が停止していたのである。今回、ひっ迫注意報を発令した6月には2,000万kW弱の補修計画が予定されていた。
電力需要の高まる夏季（7､8､９月）に備えて補修点検を端境期（4､5､6月）に集中的に実施するのは定例であるが、今夏は早くも6月に異例の暑さがやってきたのである。近年は異常気象が頻発する傾向にあり、異常事態に対応できる仕組みを作っておく必要を痛感する。同じことを繰り返さないために。
電力会社のひっ迫時の対応は？
電力会社は、①運転中の火力発電所や自家発電所の出力増加、②補修点検中の発電所の再稼働、③東北地方や中部地方からの電力融通を実施した。しかし、これらの施策では十分でないと判断し、国による東京エリアへの電力需給ひっ迫注意報の発令（6月26日～6月30日まで継続）に至ったのである。
その後、休止火力発電所の運転再開（追加供給力公募）等により、7月の東京エリアを含む東北から九州エリア全域の予備率は3.7%に改善された。（最低限必要な予備率は3％とされる）
原発の再稼働との関係は？
直接にデータなどによる説明はなかったが、第30回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会では、資源エネルギー庁より、原⼦⼒⼩委員会の中間論点整理（案）が報告された。
内容は電力需要ひっ迫に関連するものではなく、原子力発電の将来を危機を憂い、その必要性を訴えるものであった。具体的な方針や施策を提案するものでないため、主要な表現を抜き出して次に示す。
●多くの企業等が、「中長期的な事業の予見性」を持てないまま、将来を見据えた設備投資や人材投資に踏み切れない状況が続き、将来の選択肢としての 原子力は危機に瀕しているのではないか。
●各国は、世界の原子力伸張を見据え、自国のエネルギー安全保障強化や グローバル市場の獲得に向けて、革新炉開発の支援にリソースを投下。
●世界で原子力利用が伸張する中、各国は、研究開発への戦略的支援、国内市場での事業環境整備の双方を進めながら、内外一体の市場獲得による産業の維持･強化を進めつつある。
●原子力に対する不安が残る一方で、電力の安定供給に関する不安も高まりつつあり、年齢層等によって原子力に対する見方は様々に変化しつつある。 こうした実態を踏まえ、画一的な情報提供を超えて、コミュニケーションを 行う目的、対象の整理･明確化を行うことが必要ではないか。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/030_04_00.pdf
原発再稼働は遅れていない！
2021年10月、第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。
原子力に関する対応は、「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」との方針のもと、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」として進められてきた。(第六次エネルギー基本計画から)
2012年に発足した原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、環太平洋火山帯に位置して地震や火山、台風など自然災害が多い日本の原発の安全性確保のため「新規制基準」を策定して実施し、原子力村と揶揄された閉鎖的な組織からの脱却を目指して活動を行っている。
その結果、2030年度の野心的な目標である全発電電力量に占める原発比率20～22％に対して、2020年度で原発比率は4％である。既に、原発全33基中の10基を再稼働させ、定期点検や安全対策による停止状況を考慮すると、厳重な安全審査のもとで地元の理解を得ながら着実に再稼働は進められている。
また、再生可能エネルギーに関しては、2030年の野心的な全発電電力量に占める比率36～38%に対して、2020年度で20％（地熱および新エネ12％＋水力8％）と飛躍的に増加していることは、図４からも明らかである。
実際に、電力需要ひっ迫が生じた6⽉27⽇〜7⽉1⽇の東京電⼒管内の発電量は、7割前後を⽕⼒発電が占める⼀⽅、揚水発電を含む⽔⼒、太陽光、風力など再生可能エネルギーが3割前後を占めていた。
一方で、明らかに遅れているのはCO2排出量の観点から削減が期待される火力発電である。2030年の目標であるLNGが20％、石炭19％、石油など2％に対して、2020年度でLNGが39％、石炭が31％、石油などが6％で、この10年間で削減はわずかである。
電力需要ひっ迫の隠れた原因
図４から明らかなように、日本における年間発電電力量は、2010年以降は微減傾向にある。これは民間における再生可能エネルギーの導入も影響しているが、実質的には企業を主体とした省エネ努力の結果と認識されている。この10年間は電力需要は増えていないのである。
この10年間に電力需要が増えていないのに、なぜ電力需要ひっ迫が起きたのか？
今夏は異常気象による気温上昇と、たまたま補修点検による火力発電所の停止時期が重なったのが電力需要ひっ迫の原因とされているが、隠れた原因としてに太陽光発電や風力発電など出力変動の大きい再生可能エネルギーが急増し、その出力変動分を主に火力発電によって調整している点があげられる。
出力変動が大きい再生可能エネルギーの導入に際しては、電力貯蔵システムの導入が不可欠である。しかし、新たな設備投資が必要なため大容量電力貯蔵システムの導入は遅れ、既存の火力発電と揚水発電により出力変動調整を行い、オーバーフローした再生可能エネルギーを電力会社は買い取らない。
再生可能エネルギーを急増させた分だけ出力変動調整用の火力発電を必要とする矛盾が、電力需要ひっ迫の隠れた原因である。定格出力で高い効率を出すよう設計された火力発電機器を使って、低効率となる出力変動運転や出番待ちの待機運転を行っている現状から、早急に脱する必要がある。
必要とされる容量に応じて、図５のように各種の電力貯蔵システムが開発されている。再生可能エネルギー向けの中小容量電力貯蔵システムとしては各種の蓄電池が、普及が遅れている大容量電力貯蔵システムには水素電力貯蔵、蓄熱発電などが期待される。
原発は電力需要ひっ迫対策？
答えは「NO」である。
原発は出力変動が苦手であり、ピーク需要対策に直接使うことはできない。すなわち、原発の再稼働を進めても、ベースロードとして一定出力の運転が増加することになる。そのため、原発が増えた分だけ、効率の悪い老朽火力の休廃止を加速することが可能になるという大きなメリットはある。
しかし、実際には原発が増えた分だけ、火力発電は削減されていない。これは再生可能エネルギーが急増しており、その出力変動分を火力発電で調整しているためである。さらなる再生可能エネルギーの増強、老朽火力の休廃止を進めるためには、大規模電力貯蔵システムの設置を加速する必要がある。
内閣官房では、化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革を実行するためGX（グリーントランスフォーメーション)実行会議を開催している。電力需要ひっ迫対策として、是非とも大規模電力貯蔵システムの加速を議論して頂きたい。
電力貯蔵と送電網整備が急務
最近の電力需要ひっ迫の原因が原発の再稼働の遅れではないことから、再稼働を加速しても直接の問題解決には至らない。一方、現状のまま太陽光発電と風力発電を増加させると、出力変動調整用の火力発電の必要性がますます高まり、老朽火力の休廃止を進めれば再び電力需要のひっ迫を生じる。
出力変動の激しい太陽光発電や風力発電の導入・拡大を目指すためには、電力貯蔵システムあるいは電力会社間での需給調整のために送電網の整備を並行して進める必要がある。
第6次エネルギー基本計画では電力システム改革において、「再エネ導入拡大に向けて電力システムの柔軟性を高め、調整力の脱炭素化を進めるため、蓄電池、水電解装置などのコスト低減などを通じた実用化、系統用蓄電池の電気事業法への位置付けの明確化や市場の整備などに取り組む」としている。・・・・・・残念ながら、この施策が大幅に遅れている。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005-2.pdf
十年一昔、危機感の低下
原子力規制委員会は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発を推進する経済産業省から規制部門を切り離し独立性を高めるべく環境省の外局として発足。しかし、行政組織であることは間違いない。内閣府の意向「早期の再稼働」が伝われば、世界で最も厳しい新規制基準に変異が生じないだろうか？
読売新聞の社説（2022年8月27日）で「（原子力規制委員会は）厳格な審査を進めようとするあまり、社会から孤立した硬直な組織になっていないか。経済界や電力業界とコミュニケーションを図り、合理的、効率的な審査を目指してもらいたい」との評が掲載された。多くのマスコミの意見でもある。
「早期の再稼働」というプレッシャーを原子力規制委員会に与え続けることで、委員会の中で従来の許容度に微妙な変化が生じる。徐々に新規制基準違反の正当化が始まる可能性は無いだろうか？これが新基準となり、安全が最優先であったはずが、スケジュール最優先へとすり替わらないだろうか？
これまでも多くの大企業や組織の不正に関して、同様な問題が起きてきた。「三菱自動車のリコール隠し事件」「東芝不適切会計問題事件」「神戸製鋼データ改ざん事件」など、最初は微小であった不正が徐々に大きくなり組織内で常態化していく。空気を読み忖度が得意な国民性が、これを助長する。
原子力規制委員会には、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、情報公開を基本として、今後も継続して原発事故で失墜した国民の信頼回復に努めてもらいたい。
電力安定供給の対策は？
電力需要のひっ迫は、年間を通して数日、あるいは一日を通して数時間の単位で起きる問題である。このピーク需要に合わせて全発電設備を整えると、年間あるいは一日を通して休止する発電設備が増えすぎるため、経済的には得策ではない。
そのため図６で示すように、電力需要の変化は主に火力発電の出力変動で対応している。加えて、出力変動の苦手な原子力発電や大型石炭火力発電については一定出力で運転し、需要の少ない夜間に揚水発電を使って蓄電を行い、昼間のピーク需要対策に使われてきた。
しかし、再生可能エネルギーの急増により現有の電力貯蔵システムである揚水発電では十分に処理できず、その出力変動調整用にも火力発電が対応しているのが現状である。
このような現状から、電力ひっ迫に対する目先の対策としては、電力需要者側が保有するエネルギーリソースを使い電力会社の供給状況に応じて、節電（図７の下げDR）などの電力調整を行うことで対価を得るデマンド・レスポンス（DR：Demand Response）の仕組みが有効である。
東京電力管内ではエネルックス・ジャパン、エナジープールジャパンなどが展開しているDR事業を加速・拡大する必要がある。電力ひっ迫時に節電要請を出すが、対価を準備することでより確実に電力調整を行うことが可能である。新たな発電設備導入の必要がないため、短期間での対策が可能である。
また、2020年7月、経済産業省が国内石炭火力発電所の140基を対象に、非効率発電所のうち100基程度を2030年までに段階的に休廃止する考えを示した。これを各電力会社に任せず、再生可能エネルギーの拡大状況とリンクして、政府が火力発電の休廃止を制御する仕組みを強化することが必要である。
安定供給に向けた将来構想
デマンド・レスポンス（DR）はピーク需要対策として大変に有効である。さらに、その延長上には仮想発電所（VPP：Virtual Power Plant）の概念があり、比較的短期間での対策が可能である。
このバーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側が保有するエネルギーリソース、太陽光発電などの発電設備、電気自動車などの小型蓄電設備を統合して制御することで、発電所と同等の機能を提供するシステムである。2016年頃から、国内電力会社を始め多くの企業が実証試験を進めている。
脱炭素社会を実現するためには、電力供給の主体は再生可能エネルギーとなることは衆目の一致するところである。中でも、出力変動が顕著である太陽光発電や風力発電は、変動性再生可能エネルギー（VRE：Variable Renewable Energy）と呼ばれ、大規模電力貯蔵システムの付帯が不可欠である。
しかし、VRE以外にも日本が高い技術レベルを有する「地熱発電」、海に囲まれた日本ではあるが未開拓の「海洋発電」、「バイオマス発電」など安定供給が可能な再生可能エネルギーは多い。太陽光発電に比べて導入に時間を要するが、長期戦略として投資を増強するなど強力に推進する必要がある。
また、脱石炭火力を加速するためには、代替として当面は原子力発電を外すことは難しいであろう。原子力発電には安全対策が不可欠であることはいうまでもないが、廃炉や放射性廃棄物処理・処分など遅々として進まないバックエンド問題への対処を強力に推進することが不可欠である。
化石燃料を燃やす火力発電は、排出されるCO2の回収・有効利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）が不可欠との認識がある。一方で、バイオ燃料や水素燃料を燃やす火力発電の実証試験が進められている。今後、経済性評価により主となる方向を見極める必要がある。