水素基本戦略

日本の水素基本戦略の中核は燃料電池である。水素産業競争力強化で、多くのページを割いていることからも分かる。この燃料電池関連の戦略が失敗したことの真摯な反省に基づく戦略の見直しが必要である。「今後は乗用車に加え、より多くの水素需要が見込まれ FCV の利点が発揮されやすい商用車に対する支援を重点化していく。」とする水素戦略の改訂には、過去の反省が見られない。FCVをFCトラック等に書き換えただけでは、同じ失敗を繰り返す可能性が高い。。

水素基本戦略の改訂では、新たに①水素供給（水素製造、水素サプライチェーンの構築）、②脱炭素型発電、③燃料電池、④水素の直接利用（脱炭素型鉄鋼、脱炭素型化学製品、水素燃料船）、⑤水素化合物活用（燃料アンモニア、カーボンリサイクル製品）を重要戦略分野とし、重点的に取り組む。

2023年6月、日本は「水素基本戦略」を6年ぶりに改定した。国内の水素製造と海外からの水素購入を合わせて、2040年までに1200万トン/年に拡大する目標を新たに設定し、官民合わせて今後15年間で15兆円の投資を行うとした。今回の「水素基本戦略」の改訂では、新たな目標・基準を設定したかに見えるが、水素の供給目標は2040年の中間目標値を示すに留まり、水素の供給コストは据え置き、低炭素水素への移行では暗にブルー水素を許容した。日本は水素で世界をリードしてきたが、その面影は見えない。