はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅲ）
2025年10月、経済産業省で第108回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会が開催された。今年度は第2フェーズの最終年度であり、2026年度からの第3フェーズに向け、中間目標値の達成状況等の確認と、今後の運用等について検討を行われた。
再生可能エネルギー
はじめに 
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅱ）
各小売電力事業者の「非化石電源比率」と「非化石証書の使用率」とは必ずしもリンクしていない。本来はリンクすべきであるが、個々の事業者の経営状況が反映された結果である。実際に大手電力会社の多くは、自社が有する再エネや原子力分の「非化石証書」を購入せず、火力発電並みのCO2排出係数を甘んじて受けているため、公表している調整後CO2排出係数は真のCO2排出係数ともリンクしていない。
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅰ）
2020年3月、年間販売電力量が5億kWhを超える小売電気事業者に対し、「2030年度に非化石電源比率（再エネ＋原子力）を44%以上」とする中間目標値が定められた。もちろん、めざす最終目標は2050年に非化石電源比率100%である。この進捗はどうなっているのであろうか？また、「エネルギー供給構造高度化法」の目標年度が迫る中で、2031年度以降の非化石電源比率の目標を定める必要がある。
はじめに 脱炭素に向けた発電電力量の推移（Ⅺ）
2023年度の国内総生産（GDP）は、物価の影響を含めた名目GDPが前年より5.7%増えて591.4兆円に達した。 しかし、米ドル換算では1.1%減の4.2兆ドルで、ドイツの4.4兆ドルに抜かれ、世界4位に転落した。円安を何とかしないと、2024年度はインドにも抜かれるとの報道が流れている。
はじめに 脱炭素に向けた発電電力量の推移（Ⅴ）
FIT制度が導入された2012～2015年、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーの発電電力量の年平均伸び率は10～12%と伸びたが、2016年以降は年平均伸び率は鈍化し、2023年は3.0%まで低下した。今後、仮に年平均伸び率3.0%を維持できた場合でも、2030年には2854億kWhにしか到達しない。これは第6次エネルギー基本計画で目標とした総発電電力量（9300～9400億kWh）の36～38％とする再生可能エネルギー発電の電力量（3348～3572憶kWh）の80～85%であり、目標は未達となる。2011年の東日本大震災以降の国内の再生可能エネルギー導入状況を観てみよう。
はじめに 2023年度のエネルギー需要実績（Ⅲ）
2023年度の一次エネルギー供給は17,550PJで、前年度比で4.1%減少した。内訳はシェア80.8%の化石燃料が14.186PJで7.0%減少し、シェア19.2%の非化石燃料が3.364PJで10.6%増加した。2023年度の最終エネルギー消費は11,476PJで前年度比3.0%減少し、若干の凸凹でこぼこはあるが2005年度をピークとして年々減少している。
はじめに 2023年度のエネルギー需要実績（Ⅱ）
二次エネルギーへの加工・転換には、「一次エネルギー国内供給」の一部が使われる。2023年度の「一次エネルギー国内供給」は17,550PJであるのと比べて、「二次エネルギー」である石油製品生産量は5,510PJ、発電用のエネルギー投入量は8,545PJであることから、大きな割合を占めていることが分かる。
はじめに 2023年度のエネルギー需要実績（Ⅰ）
2024年11月、経済産業省は2023年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。一次エネルギー総供給は18,593PJで、前年度比で4.7%減少した。一次エネルギー国内供給17,550PJの内訳は、シェア80.8%の化石燃料が14.186PJで7.0%減少し、シェア19.2%の非化石燃料が3.364PJで10.6%増加した。
船舶 再生可能エネルギー援用船（Ⅲ）
2000年代から太陽光発電搭載船の開発は進められてきたが、現状の太陽光パネルの性能では十分な電力が得られないため、照明など船内電源としての利用の域を出ていない。本格的な太陽光発電搭載船の実用化のためには、高効率で安価なパネルの供給が不可欠である。
船舶 再生可能エネルギー援用船（Ⅱ）
2020～2030年代は、風力援用はLNG燃料船などと組み合わされることで燃費改善によりCO2排出量の抑制が進められる。将来的には、水素・アンモニア燃料やバイオ燃料などの使用によるゼロエミッション船が実用化され、燃費改善のために風力援用が搭載される。