原子力 電力ひっ迫と原発の再稼働について（Ⅴ）
国内の電力安定供給に向けた目先の対策は、新たな発電設備導入の必要がないデマンド・レスポンス（DR）の導入である。将来的には仮想発電所（VPP）の構築である。また、再生可能エネルギーの拡大状況とリンクして、政府が火力発電の休廃止を制御することも重要な対策である。
エネルギー
原子力 原子力 電力ひっ迫と原発の再稼働について（Ⅳ）
出力変動の激しい太陽光発電や風力発電を導入・拡大するためには、電力貯蔵システムと送電網の整備を並行して進める必要がある。一方、原子力規制委員会には、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、情報公開を基本として、原発の再稼働を進めてもらいたい。
原子力 電力ひっ迫と原発の再稼働について（Ⅲ）
今夏は異常気象による気温上昇と、たまたま補修点検による火力発電所の停止時期が重なったのが電力需要ひっ迫の原因とされているが、隠れた原因としてに太陽光発電や風力発電など出力変動の大きい再生可能エネルギーのが急増し、その出力変動分を火力発電によって調整している点があげられる。
原子力 電力ひっ迫と原発の再稼働について（Ⅱ）
電力需要の高まる夏季（7､8､９月）に備えて補修点検を端境期（4､5､6月）に集中的に実施するのは定例であるが、今夏は早くも6月に異例の暑さがやってきたのである。近年は異常気象が頻発する傾向にあり、異常事態に対応できる仕組みを作っておく必要を痛感する。同じことを繰り返さないために。
原子力 電力ひっ迫と原発の再稼働について（Ⅰ）
電力需要のひっ迫を背景に、政府が突然に原発再稼働の方針を打ち出した。マスコミも、これに反応して様々な報道をおこなっているが、総じて原発再稼働に賛成の意見が多いようである。本当に、原発の再稼働が最近の電力ひっ迫対策として有効なのかを探ってみる。
原子力 ウクライナ危機で原発は何処に向かうのか？
日本経済新聞紙上に、原子力発電所の新増設を促す社説が流された。このような先鋭的な社説が権威ある新聞紙上に公開されたことには大きな不安を感じる。「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」のが、日本の基本方針であることを忘れてはならない。
エネルギー 日本の「2050年カーボンニュートラル」（Ⅱ）
国内のCO2排出量の25％を占める産業部門、17％を占める運輸部門の脱炭素化は重要課題である。そのためグリーン成長戦略では、輸送・製造関連産業では⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人材・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空産業、⑪カーボンリサイクル産業がリストアップされている。
エネルギー 日本の「2050年カーボンニュートラル」（Ⅰ）
日本は「2050年カーボンニュートラル」を実現することを宣言した。これを実現するためにはグリーン・リカバリーにより経済と環境の好循環を作り出すことが必要として、グリーン成長戦略が示された。エネルギー関連産業において特筆されているのは①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力である。
火力発電 火力発電のCO2排出量削減に向けた動き（Ⅲ）
第6次エネルギー基本計画で、2030年度の電源構成で総発電量に占める化石燃料発電の割合を大幅に抑制している。しかし、COP２６では英国、フランスなどに加えて、ポーランド、ベトナム、チリ、韓国など総計46カ国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意したが、米国、日本、中国、インド、オーストラリアなどは石炭火力発電の廃止を表明しなかった。今後、高効率火力発電が採用されるためには、経済性に優れたCO2回収・貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）設備の付帯が不可欠となる。
火力発電 火力発電のCO2排出量削減に向けた動き（Ⅱ）
石炭火力発電は燃料単価が安いといわれる一方で、石油火力発電やLNG火力発電と比較してもCO2排出量が多いことがLCA評価により明らかにされている。そのため2020年7月、経済産業省が国内石炭火力発電所の計140基を対象に、1990年代前半までに建設された114基ある非効率発電所のうち100基程度を、2030年までに段階的に休廃止する考えを示した。しかし、石炭火力発電所の全廃を表明する欧州に比べて、手緩い感は否めない。