はじめに 2023年度のエネルギー需要実績（Ⅰ）
2024年11月、経済産業省は2023年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。一次エネルギー総供給は18,593PJで、前年度比で4.7%減少した。一次エネルギー国内供給17,550PJの内訳は、シェア80.8%の化石燃料が14.186PJで7.0%減少し、シェア19.2%の非化石燃料が3.364PJで10.6%増加した。
はじめに
はじめに 
はじめに 止まらない地球温暖化
2025年1月 欧州連合（EU）の気象機関「コペルニクス気候変動サービス」は、2024年の世界平均気温は観測史上最高となり、産業革命前（1850～1900年の平均）と比べて1.6℃上昇したことを公表した。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる気温上昇幅の抑制目標である1.5℃を初めて単年で超えた。
はじめに 進み始めた日本のグリーン変革（Ⅲ）
「グリーントランスフォーメーション」を進めるための最大の課題は、非化石燃料電源への転換に要する膨大な投資費用であり、政府は今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要としている。日本の部門別CO2排出量(2022年度、電気・熱配分前)は、エネルギー転換部門は40.5％、産業部門が24.4％、運輸部門が17.8％、業務その他部門が5.5％、家庭部門が4.8％、その他7％である。そのためグリーントランスフォーメーションは、エネルギー転換部門、産業部門、運輸部門が当面の対象となる。
はじめに 進み始めた日本のグリーン変革（Ⅱ）
岸田政権では、「グリーン成長戦略」は「グリーントランスフォーメーション（GX）」へと引き継がれて推進された。大きな前進は、GX実行の財源として、炭素税導入とCO2排出量取引などを「カーボンプライシング」と称して明示した点にある。研究開発資金をばら撒くだけでなく、その財源を集める手順を示したのである。
はじめに 進み始めた日本のグリーン変革（Ⅰ）
2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言に始まった日本のグリーンイノベーションは、菅政権の「グリーン成長戦略」から、岸田政権の「グリーントランスフォーメーション（GX）」へとつなげられ、①非化石燃料電源への変換と、②炭素税やCO2排出量取引の実現の２本仕立てで進み始めている。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅹ）
合成燃料（e-fuel）の普及のための最大の課題は低コスト化にある。特に、原料である再生可能エネルギー水素の低コスト化が不可欠で、遅れている再生可能エネルギーの導入が問題である。再生可能エネルギー電力の低コスト化が進めば、水電解で製造するグリーン水素の低コスト化も進む。合成燃料の製造プロセスは、原料も含めて国内で全て調達することが可能である。従来のように安易に海外から安価な水素の輸入を選択せずに、将来に向け国内製造による自給率の向上をめざす転機である。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅸ）
新興企業を中心に、欧州で73件、南北アメリカで24件の合成燃料の製造プロジェクトが始動している。出遅れた日本は、早急なキャッチアップが必要である。2024年3月末時点で稼働しているのは、欧州で5件（英国のZero Petroleum、アイスランドのCRI、ドイツのFairfuels、CAC、P2X-Europe）、南北アメリカで3件（チリのHIF Chile、米国のDimensional Energy、Infinium）としており、航空機や船舶向けの燃料製造計画が先行している。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅷ）
石油会社を中心に合成燃料（e-メタノール）の開発が進められている。e-メタノールからは、合成ガソリンや航空機燃料SAFに加工することができる。一方、ガス会社を中心に合成燃料（e-メタン）の開発が進められている。e-メタンは都市ガスとほぼ同組成であり、都市ガス導管に直接注入できる。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅶ）
航空機分野では、持続可能な航空機燃料（SAF）の導入によるCO2削減効果が最も大きく、全体の60～70％を占めると推計されている。今後、経済安全保障の観点からも、SAFの国内生産、サプライチェーン構築により、安定的に需要量を供給できる体制の整備が必要である。 しかし、2050年時点のSAFの想定必要量は、国内で2,300万kL/年、全世界では5.5億kL/年と推計されており、バイオ燃料だけでは原材料の確保に限界があり、合成燃料の安定供給が不可欠と考えられている。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅵ）
外航船舶各社は、移行期における低炭素燃料としてLNG燃料船の導入を進めている。合成燃料（e-fuel）への転換の検討は始まったばかりであるが、LNG燃料船は将来的に合成燃料（カーボンリサイクルメタン、e-メタン）への転用が可能である。また、内航海運では、2030年度のCO2排出量を約17％削減（2013年度比）を目標とし、省エネと代替燃料（アンモニア、水素）の活用を推進している。