火力発電 国内でのCCS事業化の動向（Ⅵ）
JOGMECプロジェクトには、北海道電力、東北電力、中国電力、関西電力、九州電力、電源開発が参画する。その他、JERA、中部電力、北陸電力にも動きがみられる。CCS事業への取り組みには電力会社間で温度差が顕著である。次に、電源開発、JERA、中部電力、北陸電力の現状を示す。
CO2回収貯留利用
火力発電 
火力発電 国内でのCCS事業化の動向（Ⅴ）
JOGMECプロジェクトには、北海道電力、東北電力、中国電力、関西電力、九州電力、電源開発が参画する。その他、JERA、中部電力、北陸電力にも動きがみられる。CCS事業への取り組みには電力会社間で温度差が顕著である。次に、北海道電力、東北電力、中国電力、関西電力、九州電力の現状を示す。
火力発電 国内でのCCS事業化の動向（Ⅳ）
JOGMECプロジェクトでは、三菱商事が⑥マレーシア マレー半島沖北部CCS事業と⑨大洋州CCS事業、三井物産が⑧マレーシア・マレー半島沖南部CCS事業をリードしている。その他にも、「丸紅」や「住友商事」にもCCS事業に関連する動きがみられる。
火力発電 国内でのCCS事業化の動向（Ⅲ）
JOGMECのCCS事業に選定された9案件には、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の多様な企業が参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州等のCO2排出に対応する。9案件合計で約2000万トン/年のCO2貯留を目標とする。次に、⑥～⑨の詳細を示す。
火力発電 国内でのCCS事業化の動向（Ⅱ）
JOGMECのCCS事業に選定された9案件には、発電、石油精製、鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメント等の多様な企業が参画し、産業が集積する北海道、関東、中部、近畿、瀬戸内、九州等のCO2排出に対応する。9案件合計で約2000万トン/年のCO2貯留を目標とする。次に、①～⑤の詳細を示す。
火力発電 国内でのCCS事業化の動向（Ⅰ）
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、2024年3月8日～4月5日に「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する委託調査業務の公募を行い、国内貯留5案件とアジア大洋州貯留4案件を候補とした。2023年度の調査公募に引き続き、「CCSバリューチェーンにおける設計作業」、試掘調査等を行う「CO2貯留予定地の貯留ポテンシャル評価作業」を支援する。事業者は、2026年度までに最終投資決定をめざす。
火力発電 CO2回収貯留とその有効利用（Ⅵ）
国際エネルギー機関（IEA）によると、直接に空気からCO2を回収するDAC設備はスイス、カナダ、米国など世界で18カ所に設置されており、CO2回収量は約1000トン/年である。2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにするには、2030年に6000万トン/年のCO2を回収する必要があるとしている。
火力発電 CO2回収貯留とその有効利用（Ⅴ）
2020年代に入ると、急速にバイオマス発電所へのCCS設備の導入が始まる。基本的にバイオマス発電所はCO2排出量が実質ゼロとみなされるため、付帯されたCCS設備が稼働すれば大気中のCO2を減らす「ネガティブ・エミッション（負の排出）」発電所となる。
火力発電 CO2回収貯留とその有効利用（Ⅳ）
CO2を回収・貯留するCCSだけでは、地球温暖化問題に関する継続的な対策にはなり得ない。そのため、分離回収したCO2の有効利用（Utilization）は必須課題である。当初、欧米では石油増進回収（EOR）を目的としたCCS設備の設置が行われたが、最近では国内企業によるカーボンリサイクル（化学品、燃料、鉱物など）事業への参画が相次いでいる。
火力発電 CO2回収貯留とその有効利用（Ⅲ）
三菱重工業を筆頭にCCS設備の技術開発で先行した日本であるが、火力発電所などへのCCS設備の導入に関しては一部の実証試験に留まっているのが現状である。一方、火力発電所にCCS設備を付帯した場合のコスト試算が行われ、石炭火力発電所ではCCS設備の後付けで発電コストは1.55～1.9倍、LNGコンバインドサイクル発電所ではCCS設備の後付けで発電コストは1.44～1.55倍と、高コスト化が明らかにされている。