Secretariat office

話題に上らないが、福島第一原発事故により発生した放射性災害廃棄物は消滅した訳ではない。地震や台風・大雨による放射性物質の流出が危惧される状況に置かれている。「指定廃棄物」は、2015年6月時点で約16万トンに達した。宮城、栃木、群馬、茨城、千葉に多く、政府は処分場をこの5県に１カ所づつ建設する表明したが、住民の反対で農地などに一時保管されている。また、「除染廃棄物」は、2014年9月に政府が福島県内に最長30年にわたり保管する総面積は16km2の「中間貯蔵施設」の建設を発表したが、最終処分場になるとの不安から反対が相次ぎで、福島県内各地の仮置き場に一時保管されている。

1992年に建設を開始した軽水炉サイクルの中核である「再処理工場」は、トラブル続きで建設が大幅に遅れている。そのため、使用済核燃料の多くは原発内の貯蔵プールで仮保管されたままである。原発立地自治体からの要請で、電力会社が「中間貯蔵施設」への移設をめざしているが、施設の稼働も遅れている。また、2000年に始めた「高レベル放射性廃棄物処分場」は、高レベル放射性廃棄物を10万年も貯蔵するという難しい問題のため調査段階にあり、建設の見通しは立っていない。