最終エネルギー消費
最終エネルギー消費の減少傾向
日本の最終エネルギー消費は2005年度をピークに、年々減少傾向を示している。政府はこれを「省エネ効果」と呼んでいるが、少なくとも2010年以降のエネルギー消費量の低下には国内産業停滞の影響が含まれていることに注意が必要である。
2024年度の最終エネルギー消費は11,313PJで、前年度比1.7%減少した。その内訳は、石炭が3.7%減、石油が3.7%減少の影響が大きい。2020年からの新型コロナウイルス感染拡大以前のエネルギー消費の減少傾向に戻りつつある。
2024年度の最終エネルギー消費に占める化石燃料（石炭、石油、天然ガス・都市ガス）のシェアは64.3%と高く、非化石燃料（電力、熱、再生可能・未利用エネルギー）のシェアは35.7%である。
部門別の最終エネルギー消費
2024年度の最終エネルギー消費の部門別シェアでは、企業・事業所他部門が60.7%、運輸部門が15.1%、家庭部門が24.2%を占め大きな変化はない。すなわち、企業・事業所他の生産活動の一部が、家庭でのテレワークなどに移行した状態が続いている。
前年度比増減は、企業・事業所他部門が前年度比2.2%減少（うち製造業は3.2%減少）、家庭部門も0.0%、運輸部門が1.5%減少（旅客が0.6%減、貨物が2.8%減）である。
電力消費は、企業・事業所他部門が1.1%増（内製造業は0.0%、業務他は2.3%増）、家庭部門が2.3%増、運輸部門が0%となっている。
若者の車離れや人口減などの影響を受けた製造業の生産活動停滞の影響は継続しており、家庭ではテレワークの継続や節エネが進められ、運輸の2024問題の影響が出始めている。
政府は、将来的に人工知能（AI）の普及に伴うデータセンターや半導体工場の稼働によるエネルギー消費の増加を見込んでいるが、現時点ではその影響は見えてこない。
2024年度の最終エネルギー消費の部門別シェアの詳細からは、企業・事業所他部門の60.7%の中でも製造業の割合が41.7%と高く、運輸部門では旅客部門14.1%と貨物部門10.1%が均衡している。
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