世界的には豊富な水力資源を有する中国、インド、北米、ブラジルなど中南米での水力発電市場は、引き続き成長が見込まれている。特に、再生可能エネルギーによる電力安定供給のための揚水発電の需要が中国、インド、東南アジアで急増している。しかし、日本の水力発電メーカーの海外進出は大幅に遅れている。
水力発電機メーカーの動向
海外で進む事業統合
世界的には豊富な水力資源を有する中国、インド、北米、ブラジルなど中南米での水力発電市場は、引き続き成長が見込まれている。特に、再生可能エネルギーによる電力安定供給のための揚水発電の需要が中国、インド、東南アジアで急増している。
既に、欧米の主要な水力発電機器メーカーでは集約化が進み、急速に海外展開を進めてきた。
2000年代に入り欧米企業でM&Aによる集約化が始まる。ドイツではVoithグループとSiemens(ジーメンス)の発電機部門が合併し、2009年4月には「Voith hydro」に名称変更した。世界中に拠点を有し、中国・インド市場にも進出している。
スイスSulzerの水力事業部門は、オーストリアの発電機メーカーVA-Tech と合併し、VA-Tech Escher Wisshydroを設立。その後、ドイツの「Andritz hydro」は2006年にVA-Tech hydro、2008年にGE Hydroの水力発電事業を買収した。世界中に拠点を有するが、中国・インド市場への進出は遅れている。
2015年11月、米国「GE」はフランスのAlstomと再生可能エネルギー（洋上風力・水力）事業の統合をめざして合弁会社を設立したが、2018年10月にはGEに移管された。2024年4月には分社化を進め、エネルギー事業は「GE Vernova（GEベルノバ）」となり、欧州・ブラジル以外の海外市場から撤退した。
1994年設立の中国国有企業である「Harbin（ハルビン）電気集団」は、最大市場である国内での水力・火力・原子力発電を手広く展開し、最近の10年は国内揚水発電を積極的に受注している。1984年設立の中国国有企業である「Dongfang（東方）電気集団」も、最大市場である国内での水力・火力・原子力発電を手広く展開し、海外事業も積極的に推進している。
2004年設立の「浙江福春江水力発電設備（zhejiang fuchunjiang hydropower equipment）」は水力発電機器製造メーカーであり、主に南アメリカ、東欧、東南アジアへの輸出を進めている。
1964年11月設立のインド国営「バーラト重電（Bharat Heavy Electricals Limited、BHEL）」は、火力・水力・原子力発電設備の製造・設置を手広く展開している。インド国内を中心に近隣諸国への輸出も積極的である。
日本国内では、1997年9月にドイツVoith グループと富士電機が共同出資して「富士・フォイトハイドロ」を設立し、2011年4月には荏原製作所の水車事業部門を買収した。
また、2011年10月、日立製作所、三菱電機、三菱重工業が、「日立三菱水力」に水力発電システム事業を統合した。また、同年10月には「東芝」と「明電舎」が、中小水力発電システム分野の強化を目的に、業務・技術提携の基本契約を締結した。
そのほかに、出力：1万kW以下の小水力発電を対象とした国内メーカーは、福島県福島市の「中川水力」、山形県天童市の「芦野工業」、「協和コンサルタンツ」、神奈川県厚木市の「田中水力」などがあり、水力発電設備の設計・製作、据付、メンテナンスを手掛けている。
主要メーカーシェア
水力発電システムのメーカーは、老舗であるオーストリアのAndritz（アンドリッツ）、米国のGeneral Electric（GE）、ドイツのVoith hydro(フォイト)の欧米企業と、新興である中国の国営企業であるハルピン電機集団と東方集団が世界シェア上位を占め、合計93%である。
特に、ハルピン電機集団、東方集団、浙江福春江水力発電設備を加算すると、中国企業が世界市場の57%のシェアを占めている。
一方、国内メーカーは、事業統合した「日立三菱水力」と「東芝」が競合しており、世界市場への進出の出遅れ感は明らかである。現時点で、日立三菱水力と東芝は高経年化した大水力発電の新設と設備更新、富士電機や明電舎が中小水力発電の新設を中心に事業展開を進めている。
太陽光発電、風力発電に次いで、水力発電に関しても、新興の中国国有メーカーのシェア拡大が顕著である。国内に最大市場を有する中国メーカーであるが、南アメリカ、東欧、東南アジアなど海外に進出を始めた。得意とする低価格攻勢で、世界シェアの拡大は進むであろう。
一方、老舗の欧米メーカーは2000年代から集約化を進め、地道に海外展開を進めてきた。残念ながら、日本メーカーは国内電力会社へのサービス事業と老朽化更新に留まっている。
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