ブルーカーボン

ブルーカーボン生態系を多く保有するオーストラリアや米国は、ブルーカーボンの研究が積極的に進められている。しかし、世界的にマングローブ林が主たる対象となっており、オーストラリアなどが国連の認定を得ている。しかし、海藻・海草に関しての実績は、ほとんどないのが現状である。

2000年代には国内の鉄鋼・電力会社などが中心となり、沿岸浅域の磯焼け対策などに乗り出した。しかし、本格的に国内でブルーカーボンに注目が集まるのは、2020年7月のジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）の設立と「Ｊブルーカーボンクレジット制度」の設立である。最近では、国内でもブルーカーボンに関連した製品開発や事業参入の発表が相次いでいる。

2020年7月には国土交通省認可法人であるジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が設立された。ブルーカーボン生態系とその他の沿岸域・海洋における気候変動対策への取組みを加速すため、JBEを中心とした「Jブルーカーボンクレジット」の制度が始められた。

2009年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書で、大気中から海洋生態系に取り込まれたCO2が「ブルーカーボン」と命名された。ブルーカーボンの活用は、海の豊かな生態系を育成するだけでなく、「グリーンカーボン」と共に、大気中のCO2を捕捉して吸収する「ネガティブエミッション技術」の一つとして有効である