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核融合スタートアップ各社の開発動向についてレビューを進める。米国TAE Technologies（TAEテクノロジーズ）に続き、カナダGeneral Fusion（ジェネラル・フュージョン）、英国Tokamaku Energy（トカマク・エナジー）に注目する。

欧米を中心に核融合の民間投資はスタートアップ企業に集中し、核融合発電の開発の主体は民間に移りつつある。特に、米国の核融合スタートアップは25社と飛びぬけて多く、英国、ドイツ、日本がそれぞれ３社で続いている。代表的な核融合スタートアップの開発動向について、レビューを進める。まずは、米国TAE Technologies（TAEテクノロジーズ）。

遅ればせながら、2023年4月、日本初の核融合戦略である「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」が策定された。先行する欧米の動きに触発されての核融合戦略の策定であり、民間企業の参入を促進する狙いは理解できるが、後追い感は免れない。具体的な戦略は記述されず、今後に設立される「核融合産業協議会」に任せるとした中身の薄い内容であり、核融合に関する政府方針とすべきであろう。

国内では、量子科学技術研究開発機構によりトカマク型磁気閉じ込め核融合炉（JT-60SA）、自然科学研究機構の核融合科学研究所によりヘリカル型磁気閉じ込め核融合炉（LHD）、大阪大学レーザー科学研究所による大型レーザによる慣性閉じ込め核融合炉（LFS）の3種類の炉型に関して開発が進められている。

ITERは発電システムの検証を含まない核融合実験炉であり、ITER終了後に各国が原型炉を建設し、その後に商用炉に進む予定であった。しかし、ITERの大幅な建設遅れが原因で、EU、日本、韓国、中国は個別に原型炉（DEMO)の開発に向けて動いている。一方で、英国、米国においては核融合ベンチャーの誕生が相次いでおり、それぞれ独自の技術に基づいて開発が進められている。

2023年7月、国際熱核融合実験炉（ITER）の建設が苦境に陥っていると報じられた。核融合を起こす真空容器の組み立て状況などに問題が見つかり、2025年の建設完成、2035年の核融合燃焼の実施が大幅に遅れる懸念が浮上している。総額５兆円にも迫る大プロジェクトである。２極化が進む国際情勢を鑑みると、今後の中国、ロシアなどの国際共同プロジェクトからの去就が心配される。

世界的に異常気象を引き起こしている地球温暖化問題と、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー危機を背景に、米国や英国を中心に次世代エネルギーの開発が加速されている。中でも、核融合の実用化は早くても2050年以降という予測が多かった中で、2024年にも核融合発電を始めるというベンチャー企業が出てきており、急速に注目度が上昇している。