再エネ 伸び悩むバイオマス発電の現状（Ⅴ）
バイオマス発電では、ごみ焼却発電設備（一般廃棄物発電と産業廃棄物発電）が、設備容量で300万ｋWに達しており、主に「ストーカ炉」でごみを燃やし、生じた熱を使ってボイラで蒸気を発生させ、蒸気タービンを回転させて発電する。一方、2010年以降は、FIT/FIPの政府支援を受けて、木質バイオマス発電システムの導入が急増傾向にあり、大企業から中小企業まで、様々なバイオマス発電関連メーカーが参画している。
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再エネ 伸び悩むバイオマス発電の現状（Ⅳ）
資源エネルギー庁によると、2022年4月にフィード・イン・プレミアム（FIP）制度が始まり、2022年6月末時点でバイオマス発電所は全国560カ所、計361万kWが稼働した。（認定数量は、全国895カ所、計835万kW）中でも、2012年以降には、東南アジアからの安価なパーム椰子やヤシ殻（PKS）などの輸入に基づき、バイオマス発電所285カ所の導入計画が進められている。。2019年からは出力：11.2万kW以上の大型のバイオマス発電所が登場し、2021～2023年頃がピークとなる。
再エネ 伸び悩むバイオマス発電の現状（Ⅲ）
バイオマス発電は、バイオマス資源を燃料に変換する技術（物理的、熱化学的、生物化学的変換）と、得られた燃料特性に合わせて発電する技術により行われている。発電技術は、FIT対象である「直接燃焼発電」、「バイオディーゼル発電」、「熱分解ガス化発電」、「メタン発酵ガス化発電」の実用化が進められている。
再エネ 伸び悩むバイオマス発電の現状（Ⅱ）
バイオマス発電は、バイオマス資源を燃料に変換する技術（物理的、熱化学的、生物化学的変換）と、得られた燃料特性に合わせて発電する技術により行われている。発電技術は、FIT対象である「直接燃焼発電」、「バイオディーゼル発電」、「熱分解ガス化発電」、「メタン発酵ガス化発電」の実用化が進められている。
再エネ 伸び悩むバイオマス発電の現状（Ⅰ）
2023年1月、バイオマス発電所の稼働中止・撤退が相次いでいると報じられた。もともと間伐材などを燃料として活用する地産地消型モデルは、①国内林業の停滞で調達が進まず、②アブラヤシやヤシ殻（PKS）など安価な輸入材への依存が強まり早々に変質してしまった。加えて、ウクライナ侵攻に伴う③ロシア産木材の輸入減、④パーム油の価格高騰が追い打ちをかけた結果、大型の木質バイオマス発電所やパーム油バイオマス発電所で採算悪化が生じている。
再エネ 相次ぐバイオマス発電の火災事故
近年、複数の発電所において、バイオマス燃料を貯蔵する設備周辺で火災事故が発生している。その原因の多くは輸入木質バイマス燃料の粉塵にあり、電気設備や搬送設備の高温部と接触することによる発火、あるいは自然発酵や可燃ガス発生による発火が起きている。単なる木くずのボヤと侮あなどってはいないだろうか？ 住民の反対運動にまで炎が広がらないよう、早急な輸入木質バイマス燃料の品質管理の徹底を進める必要がある。
再エネ 浮体式太陽光発電の現状（Ⅲ）
大手電力会社が管理する水力発電所のダム湖への大規模な浮体式太陽光発電の設置は、送電系統も含めて最も適した設置形態といえる。今後の、設置拡大が期待される。しかし、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を拡大するにあたり、大量の太陽光パネルを輸入することになる。しかし、昨春以降の急激な円安に加えて世界的なインフレの影響で、メガソーラーの建設コストの増大は明らかであり、国内でのサプライチェーンの再構築が必要である。
再エネ 浮体式太陽光発電の現状（Ⅱ）
国内では、2017年頃から農業用ため池や貯水池を対象に、浮体式太陽光発電の開発が進められてきた。同様に、世界でもオランダ、タイ、ブラジル、ロシア、シンガポール、中国、インドネシアなどで、浮体式（フロート式）太陽光発電システムの導入が進められている。海外では水力発電所のダム湖で最大20万ｋW級の浮体式太陽光発電所が稼働しており、一部では洋上太陽光発電所の設置も始まっている。
再エネ 浮体式太陽光発電の現状（Ⅰ）
洋上風力発電所の建設に関しては、政府主導で大規模なウィンドファーム計画が進められている。一方で、ため池や貯水池などの水面上に設置する「浮体式太陽光発電所」の開発が国内外で始まっている。水上太陽光発電所や水上メガソーラーとも呼ばれ、最近では洋上での浮体式太陽光発電所の建設も始まっている。果たして、浮体式太陽光発電は新たに設置できる余地として期待できるであろうか？
再エネ 洋上風力発電の現状（Ⅳ）
国内の洋上風力発電ポテンシャルは6億784万kWである。日本は2030年までに洋上風力で総出力：1000万kWの目標を掲げているが、現時点での見通しは500万kWに達しない。さらなる大規模開発を積み上げる必要がる。一方、第一弾の秋田・千葉県沖の3海域の大規模開発（168.84万kW）では、三菱商事連合が従来のFIT売電価格に比べて破格の安値（11～17円/kWh）で受注した。第二弾の秋田、千葉・新潟・長崎県沖の7海域の大規模開発（181.6万kW）では、伊藤忠商事、三井物産の企業連合が「ゼロプレミアム水準」の3円/kWhで受注した。欧米で起きている洋上風力の中止・撤退の二の舞を踏むことにならないか？