脱炭素技術センター

石炭火力発電は燃料単価が安いといわれる一方で、石油火力発電やLNG火力発電と比較してもCO2排出量が多いことがLCA評価により明らかにされている。そのため2020年7月、経済産業省が国内石炭火力発電所の計140基を対象に、1990年代前半までに建設された114基ある非効率発電所のうち100基程度を、2030年までに段階的に休廃止する考えを示した。しかし、石炭火力発電所の全廃を表明する欧州に比べて、手緩い感は否めない。

パリ協定による2020年以降の世界的な気候変動対策の強化を見越し、石炭火力発電所の廃止・抑制が進められている。日本は菅前首相が2020年10月には「2050年カーボンニュートラル」を宣言している。そのため、欧米を中心に「脱石炭火力発電所」と太陽光・風力発電などの「再生可能エネルギーシフト」が急速に進み、火力発電システムの世界市場は急速に縮小している。