政府は、2022年6月の電力需要ひっ迫を起点とし、「原発の再稼働が必要」と表明。2022年8月までに再稼働した原発は10基であったが、2025年11月現在で再稼働した原発は14基に達している。
2025年11月21日、新潟県知事が柏崎刈羽6,7号機、2025年11月29日、北海道知事が泊原発3号機の再稼働を容認した。震災後、1基/年で再稼働が進められたきたが、今後加速できるのか？
国内の原発再稼働の現状
政府は、2022年6月の電力需要ひっ迫を起点とし、「原発の再稼働が必要」と表明した。GX脱炭素電源法の趣旨には、「ロシアのウクライナ侵略による国際エネルギー市場の混乱」や「国内の電力需給ひっ迫等」への対応を明記した。その後沈静化したものの、状況は大きく変化していない。
2022年8月24日、当時の岸田首相は第2回GX会議で「これまでに再稼働した原発10基に加え、来夏以降に追加で7基の再稼働を進める方針」を表明し、「国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と強調した。この時点で、”電力需要ひっ迫”を理由に政府方針が原発再稼働に切り替わった。
既に再稼働していた原発10基の現状は、関西電力の高浜4号機が2022年10月21日に加圧器の不具合、2023年1月30日にPR中性子束急減のトラブルで停止した以外、定期点検での停止を除いて順調に発電運転を継続している。
2023年4月25日、40年を超えて運転を継続する高浜3,4号機の運転期間延長認可申請が行われ、2024年5月29日に原子力規制委員会（NRA）の認可を受けた。
その後、2023年8月24日、関西電力の高浜1号機、2023年10月16日、高浜2号機、2024年12月26日にはBWRとして初となる東北電力の女川2号機、2025年1月10日、中国電力の島根2号機が、再稼働した。
2024年11月11日に女川2号で中性子計測装置の不具合で停止、2025年2月21日に島根2号機で格納容器内を監視するモニター設備で不具合などが起きているが、まずは順調に発電運転を継続している。
この間に、柏崎刈羽6,7号機はテロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による運転禁止命令を受けた。その後、安全対策を実施した後にNRAから許認可を受け、2025年11月21日に新潟県知事が条件付きで再稼働を容認した。
現在、東京電力は柏崎刈羽6号機の再稼働準備を進めている。7号機は2025年10月にテロ対策施設の設置猶予期限を迎えており、施設完成まで稼働できないため、2029年度中の再稼働をめざしている。
2025年11月29日、北海道知事が泊原発3号機の再稼働を容認した。再稼働で北海道内の電気料金の値下げが見込まれ、脱炭素電源で道内経済の成長につながることなどを理由としている。北海道電力は再稼働に向け、2027年3月完成を目標に防潮堤の建設を進めている。
一方、日本原電は東海第二が2026年12月に安全対策工事を完了予定であるが、周辺自治体の避難計画の策定が終わらず、地元の同意を得る必要があり再稼働の時期が見通せない。
また、敦賀2号機は、新規制基準への適合性確認のため敷地内の断層の調査や破砕帯に関する調査・評価を実施中である。
また、2025年8月18日、東北電力は東通1号機の安全対策工事完了の時期を2027年3月頃への延期を発表した。津波対策のために新たに敷地のかさ上げ工事を計画する。
2022年8月、原発の再稼働に向けて岸田首相が「国が前面に立ってあらゆる対応をとっていく」と強調した。その後、2023年4月に高浜3,4号機の運転期間延長認可申請が行われ、原発の40年超の運転期間延長の審査が進められた。
一方、2023年8月の関西電力高浜1号機に始まり、2023年10月の高浜2号機、2024年12月のBWRとして初の東北電力女川2号機、2025年1月の中国電力島根2号機が相次いで再稼働した。
東京電力の柏崎刈羽6号機の再稼働までは見えたが、その後は？
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