非軽水炉型SMRの開発動向について（Ⅳ）

　国際原子力機関（IAEA）の定義による電気出力：30万kWe以下の小型モジュール炉（SMR：Small Modular Reactor）が、世界で注目を集めている。小型高速炉、小型軽水炉、小型高温ガス炉など様々な炉型がSMRと呼ばれているが、モジュール化により工場内で組み立て、ユニットとして輸送・設置する炉の総称である。

カナダ

カナダ原子力研究所(CNL)の導入計画

　カナダ政府は北部遠隔地域でのエネルギー源として小型軽水炉（SMR）と新型炉に注目しており、2018年11月にロードマップを策定し、2020年12月にアクションプランを公表した。

　2026年までに、カナダ原子力研究所(CNL)チョークリバー･サイトあるいはホワイトシェル・サイトに実証炉を建設する計画で、2018年に溶融塩炉のTerrestrial Energy、高温ガス炉のStarCore Nuclear、Global First Powerチーム 、U-Battery カナダの4社が選定され、カナダ原子力安全委員会（CNSC）が審査中。
　なお、Global First Powerチームは、カナダGlobal First Power（GFP）、カナダOntario Power Generation（OPG）、米国USNCで構成。U-Batteryカナダは、ウラン濃縮大手の英国URENCOが率いる企業連合のカナダ支社。Terrestrial Energy（TEUSA、テレストリアル・エナジー）は、カナダを本拠地とする米国企業。

州政府の導入計画

　2019年12月、3州(オンタリオ州・ニュー・ブランズウィック州・サスカチュワン州)の州政府がカナダ国内でSMR を開発・建設するための協力覚書を締結。これを受けて、2021年4月、3州の電気事業者が共同で実施したSMR開発の実行可能性調査結果が公表された。また、アルバータ州も協力覚書に参加した。

　オンタリオ州の州営電力企業オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）は、GEH 製の小型軽水炉「BWRX-RX300」（出力：30万kWe）計4基をダーリントン原子力発電所サイト内に、2028年までに建設する。また、次フェーズで最大4基のSMRの最初の1基を、2032年までにサスカチュワン州内で完成させる。

　ニュー・ブランズウィック州では，米国ARC 製のナトリウム冷却・プール型高速中性子炉「ARC-100」（出力：10万kWe）の実証炉を2030年までに完成させる。
　また、英国Moltex Energy製の燃料ピン型溶融塩炉「SSR-W：Stable Salt Reactor-Wasteburner」（出力：30万kWe）と廃棄物リサイクル施設を2030 年代初頭までに稼働可能にする。

　2024年1月、カナダのキャピタル・パワーとオンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）は、SMR「BWRX-300」（出力：30万kWe）のアルバータ州での建設をめざして協力を合意した。技術面だけでなく事業運営も含めた実現可能性調査を2年以内に完了し、その後の取り組みでも協力を継続する。

　2024年1月、可搬型原子力発電システムの開発を行うカナダのプロディジー・クリーン・エナジーは、米国ウェスチングハウス（WH）と協力し、2030年までにWE社製マイクロ原子炉「eVinci」（熱出力：1.4万kW、出力：0.5万kWe）を搭載する洋上可搬型原子力発電所の、カナダで初の設置をめざすと発表した。
　ヒートパイプ冷却式原子炉の「eVinci」の燃料交換は約8年間隔で、単一または複数の原子炉を搭載した可搬型発電所を、海岸線の設置場所に曳航して設置し、60年後の運転終了時に撤去する。既に、概念設計と規制要件の調査は完了している

　2025年5月、カナダ・オンタリオ州エネルギー鉱山省は、オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）が申請していたダーリントン原子力発電所プロジェクト（DNNP）の4基の次世代SMRの建設計画の最初の1基の着工を承認した。2029年末までに建設を完了し、2030年に送電網に接続する。

　 2026年4月、OPGは、ダーリントン新・原子力プロジェクト（DNNP）サイトで、初号機の原子炉建屋基礎となるベースマット・モジュールを設置した。DNNPでは、GEベルノバ日立ニュークリアエナジー製SMR「BWRX-300」（30万kWe）×4基を建設する計画である。
　ベースマット・モジュールは直径：37m、重量：約953トン。世界最大級のクローラークレーンを用いて、原子炉建屋シャフト地下約35ｍの所定位置に据え付けられた。モジュール化鋼・コンクリート複合材であるDiaphragm Plate Steel Composite製の構成部品を、製造・溶接・組み立てた。

英国

　Rolls-Royce（ロールス・ロイス）主導の企業連合が、既存技術をベースにPWR型の小型軽水炉「UK-SMR」（熱出力：127.6万kW、出力：47万kWe）を開発中、2031年の初号機の運転開始をめざす。
　一方で、2017年12月、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、次世代新型原子炉プログラム開発で世界のリーダー的地位を獲得するため、原子力産業界に対する包括的な支援方策を公表し、「AMR実行可能性・開発プロジェクト」を開始した。

　英国政府は、2018年から先進モジュール炉(AMR)の実行可能性調査を進め、2020年7月、最終的に核融合炉開発でTokamakEnergy、鉛冷却高速炉開発でWestinghouse Electric Company UK、高温ガス炉開発でU-Battery Developmentsの3社を選定した。

　2020年11月、政府はCO₂排出量実質ゼロ実現のため、「グリーン産業革命に向けた10ポイント計画」を発表。計画には先進原子力基金（最大3.85億ポンド）の創設が含まれ、SMR設計開発に最大2.15億ポンド、AMR研究開発に最大1.7億ポンドを投資し、2030年代初頭までにSMR初号機とAMR実証炉の導入をめざす。

　2021年7月、BEISは「グリーン産業革命に向けた10ポイント計画」と「エネルギー白書」に基づき、2030年代初頭までの「AMR RD&Dプログラム」を発表した。すなわち、最も有望なAMRとして、高温の熱利用が可能な高温ガス炉を選定し、実証スケジュールを明らかにした。

　英国ウレンコ（Urenco）社傘下のU-Battery Developmentsは、超小型高温ガス炉（熱出力：１万kW、電気出力：4000kW）を開発している。冷却材はヘリウムガスで、燃料はTRISO燃料を採用する。
　英国政府の支援を受け、日本原子力研究開発機構（JAEA）などとも連携しながら2020年代後半〜2030年代初頭の初号機建設をめざしている。

　英国ウェスチングハウスは、小型鉛冷却高速炉「LFR」（熱出力：95万kW、電気出力：45万kWe）の開発を進めている。超臨界圧蒸気発電システムなどの採用で、約47%の高い発電効率を達成。独自の蓄熱システムと組み合わせて、ピーク時には最大60万kWe MWeをグリッドへ供給できる。

　2025年6月、英政府はロールス・ロイスSMRを優先権者に選定・採用する方針を発表。政府機関のGreat British Energy–Nuclearが2023年7月から約2年間で、SMRを選定する国際コンペを実施してきた。　

　2025年11月、Great British Energy–Nuclearは、北ウェールズのアングルシー島ウィルヴァを英国初のSMR建設地として正式に選定した。SMR（PWR、47万kWe）×3基を建設して送電網に接続し、政府は25億ポンド（約4,700億円）を投じて民間投資と国内サプライチェーンの強化を図る。
　海外展開も見据えており、最初の輸出先としてチェコ（Czechia）が挙げられている。

　2025年12月、2018年創業の英国CORE POWER（コアパワー）に、尾道造船や今治造船など10社以上の日本企業が合計約8000万ドル（約120億円）を出資し、「溶融塩高速炉（MCFR）」を用いた浮体式原発や原子力船の開発を進める。「浮体式原発」はロシアが実用化で先行している。
　2028年に原子炉の陸上試験を実施し、2032年頃の商業化をめざす。コアパワーは米国TerraPower（テラパワー）と溶融塩高速炉の開発で協業し、米国の電力会社やフランスの核燃料サイクル企業とも協力、両社は2026年初頭にもジョイントベンチャーを設立して開発を加速する計画である。

フランス

　2021年10月、フランスは10億ユーロ（約1300億円）を投じてSMR開発を進めると表明。同年11月にはCOP26において大型軽水炉（EPR=欧州加圧水型軽水炉）の建設再開を宣言し、原子力依存を電力供給の5割まで引き下げる方針（現在はおよそ7割）を事実上撤回した。

　2023年6月、フランス電力（EDF）・子会社のNUWARD・ベルギーのTractebelは、フランスのPWR型SMR「NUWARD」（熱出力：54万kW×2、電気出力：17万kWe×2）の技術開発の協力強化の枠組み協定に調印。
　SMRロードマップによれば、2025～2030年に「NUWARD」の詳細設計と正式申請を計画し、同期間中の設計認証とサプライチェーンの開発を経て、2030年に初号基を着工し、建設期間を約3年としている。

　2025年10月、パリに拠点を置く先進炉開発企業ニュークレオは、米国の先進炉・燃料サイクル開発企業オクロが開発する発電所向けに、米国内での先進燃料製造・供給インフラ開発に関する共同契約を締結し、最大20億ドル規模を投資する計画を発表した。

　2026年4月、スタートアップのニュークレオは、米国における鉛冷却高速炉（LFR、48万kWt）およびMOX燃料製造施設の設置に係る将来的な許認可取得に向け、米国原子力規制委員会（NRC）との事前申請の協議を開始した。米国市場参入に向けた規制プロセスへの本格的な着手である。
　ニュークレオは、フランス中部で原型炉「LFR-AS-30」（出力：3万kWe級）の建設を計画し、2032年までの稼働をめざしている。同炉の燃料となるMOX燃料製造施設も、フランス国内での整備を想定している。

スウェーデン

　2026年5月、スウェーデン・スタートアップのブリカラ（Blykalla）は、ストックホルムの北約200kmのノルスンデット（Norrsundet）に、同国初となる鉛冷却高速炉（LFR）の商用発電所を建設するため、スウェーデン政府に申請書を提出した。米国オクロとも協力関係にあり、米国市場での展開も視野に入れている。
　モジュール炉の鉛冷却高速炉炉（AMR）「SEALER（5.5万kWe）」を6基、合計33.0万kWeを設置する。独自開発したアルミニウム添加鋼材により、液体鉛環境下での耐腐食性を向上させた。計画は、土地・環境裁判所やスウェーデン放射線安全局（SSM）などによる審査を経て、イェヴレ市の承認が必要となる。