車載用蓄電池メーカーと自動車メーカーの連携
EV(電気自動車)に搭載される電池容量は一般に50~100kWhと大きく、HV(ハイブリッド車)の1kWh前後、PHV(プラグインハイブリッド車)の10~20kWhと比べて格段に多い。そのため、電池はEVの製造コストの約30~40%を占めるコア部品である。
2022~2023年頃の車載用蓄電池メーカーと自動車メーカーの提携
多くの自動車メーカーは、EV向け電池の開発・生産に関する十分なノウハウや生産能力を自社で保有していないため、蓄電池メーカーへの依存度を高めた。また、EV市場の拡大に伴い、大量の電池を安定かつ継続的に確保することが重要な経営課題となった。
そのため、自動車メーカー各社は、蓄電池メーカーへの出資や合弁会社の設立、共同開発などのアライアンスを積極的に進めた。こうした取り組みは、コア部品である蓄電池を他社との競争に左右されることなく安定的に調達するとともに、コスト削減やサプライチェーンリスクの低減を図ることを目的としている。
次に、2022~2023年頃の車載用蓄電池メーカーと自動車メーカーの提携関係を示す。

2023年8月、AESCグループは主要取引先の日産自動車以外に、2024年以降は本田技研工業、マツダ、メルセデス・ベンツGr、BMWなどに蓄電池を供給する。米英中など6カ国に新工場を設置、2026年までに生産能力を400GWh/年と20倍に高め、2027年までに全固体電池も量産できる体制を整える。
2025年9月、テスラ、フォルクスワーゲン、メルセデスベンツGrなど世界の自動車メーカーが中国製LFP電池をEVに搭載。2025年1〜6月のEVへの電池搭載量は合計で504GWhと前年同期に比べて37%増加した。
CATLは、ハンガリーに最大73億ユーロ(約1兆2000億円)を投じ工場を建設し、インドネシアでも6月に新工場建設着工し、中国外での電池生産を増やす。地場メーカー以外に、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン(VW)、本田技研工業などに供給を広げ、電池メーカーが1社依存からの脱却を開始した。
LGエナジーソリューションは7月、5兆9442億ウォン(約6300億円)に上るLFP電池の受注契約をテスラと締結。パナソニックは主要取引先のテスラ以外に、マツダ、SUBARUにも供給する検討を始めた。
2025年11月、世界でEV用電池が生産過剰になると報じられた。EV市場の減速により全生産能力は2030年に実需要の3倍(北米では4倍)に拡大する見通し。特にトランプ政権の政策転換で補助金が終了した北米市場では、今後5年間で生産能力が4倍に膨らみ供給過剰となる。
フォードは米南部ケンタッキー州エリザベスタウンに、SKオンと共同で建設中の大型電池工場がある。58億ドル(約8700億円)を投資し、一部は8月に稼働を始めたがフル稼働時期は不明。
GMは10月に、オハイオ州やテネシー州にあるLGエナジーソリューションとの合弁電池工場で合計1550人を削減する。EV需要の減速と規制環境の変化を受けて、約半年間の生産調整を行う。
テスラ向けに電池供給を進めるパナソニックは、7月に米国カンザス州で稼働したEV電池の新工場のフル稼働の時期を、2026年度末としていたが、延期した。
2025年の車載用蓄電池メーカーと自動車メーカーの提携関係
車載用蓄電池メーカーと自動車メーカーの提携状況は、EVシフトや経済安全保障上のサプライチェーン強化を背景に、単純な蓄電池供給から合弁会社の設立や資本・業務提携へと急速に深化し、蓄電池メーカー・自動車メーカー共に1社依存からの脱却が進められた。
次に、2025年の車載用蓄電池メーカーと自動車メーカーの提携関係を示す。2022年と比べると、明らかに提携関係が複雑で多岐にわたっている。

一方、中国BYDは蓄電池メーカーとして起業した企業で、LFP電池、モーター、半導体、車体を自社で完全内製化し、蓄電池と車体との一体開発を行っている。これに危機感を抱いたくテスラ、トヨタ自動車を始めとする日米欧の自動車メーカー各社は電池の外部調達から脱却し、内製化(自社開発・自社生産)比率を高める。
■テスラ: パナソニックなどの地区電池メーカーと深く提携しながら、自社独自の新型バッテリー「4680」セルなどの内製化・自社生産ラインの立ち上げを段階的に進めている。
■トヨタ自動車: パナソニックHDとの合弁会社「プライムアースEVエナジー」を完全子会社化し、「トヨタバッテリー」として始動。全固体電池も出光興産などと組み、自社研究所・工場で製造技術を確立する。
■日産自動車:福岡県北九州市にLFP電池の500万kWh/年の新工場を建設し2028年度に稼働予定。横浜工場内に全固体電池パイロット生産ラインを敷設し、2028年度までの全固体電池の市場投入をめざす。
■本田技研工業:現状のLIB(液体リチウムイオン電池)は外部調達・合弁を基本とする。次世代の全固体電池は内製化をめざし、栃木県さくら市に建設したパイロットラインが2025年1月から稼働している。

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