2020年代におけるBEVシフト（Ⅹ）

　脱炭素社会の実現に向けて、政府は2035年までにすべての乗用車の新車をBEVやHEV、FCEVなどのいわゆる電動車にし、2030年までに新車の20～30％を電動車とする目標を設定している。この普及を加速させるため、充電スタンド・水素ステーションに関しても様々な取り組みを進めている。

　2021年6月、BEVやPHEV用の充電スタンド数を2030年までに15万基に増やし、FCEV用の水素ステーションの数も1000基に増やすなどの新たな目標を設定の方針を示し、ガソリンスタンド並みに利便性を高めるとした。

充電スタンドの設置状況　

　（一財）電力中央研究所のシミュレーションでは、日本の主な道路の約30kmごとに急速充電設備が設置されれば、理屈の上では電欠は起きないとされ、その数は約6100基といわれている。現状、数の上では十分であるが、設置場所には偏りがあるためBEVを安心して走らせる環境には至っていない。

　商業施設や宿泊施設など住宅以外の公共の場所に設置され、誰もが使える充電スタンド数の推移は、図４で示すように2021年で約3万基（内、急速充電スタンドは約8000基）に達している。

　しかし、充電スタンドの耐用年数は8年前後が目安であり、多くの充電スタンドは2010年代前半に国の補助金制度を活用して急増したもので、現在はその時に設置された充電スタンドが耐用年数を迎えており、総数は頭打ちの状態にある。

　充電スタンドの設置費用：500万円/基以上、年間維持費：約100万円程度である。充電に時間を要するため採算をとるのは難しいため、さらなる充電スタンド増設には国の補助金制度が不可欠な状況にある。今後、ガソリンスタンドへの併設など、安全対策を含めた法制化が重要である。

　2020年6月、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する「e-Mobility Power）」は、EV充電インフラ整備でコスモエネルギーホールディングスの子会社と提携し、コスモ系列の給油所にEV充電器の設置を進めると発表した。

　2022年6月、ENEOSは日本電気（NEC）からEV充電サービス事業を継承し、全国約4600基のEV充電設備の運営を開始した。次世代型エネルギー供給・地域サービス事業の育成・強化を目指し、2025年までに急速充電器を1000基以上、2030年までに最大10000基の設置を目指している。

『非接触給電（ワイヤレス給電）』
　2022年7月、千葉県柏市のモビリティー分野の開発施設「KOIL MOBILITY FIELD」で行われた東京大学、日本精工、ブリヂストン、ロームなどのチームによる電磁誘導方式の「走行中給電システム」の実証試験が報道された。
　交差点の信号近くの路面に給電装置を備え付け、EVが交差点で減速したり停止したりする際に自動で充電を行う。運転中に充電できるため大容量の蓄電池は不要になり、車体の軽量化・低コスト化につながる。
　実験車は、路面のコイルから送られた電気をEVのタイヤに仕込まれた受電コイルで受け取る。ブリヂストンは独自の有機繊維を鉄鋼の代わりに補強材として使い、剛性を保ちながら無線給電に適したタイヤを開発している。
　2023年に公道に給電コイルを埋設して現場実証を行い、2030年代の実用化を進める。

　その他、磁気共鳴方式・マイクロ波放電方式が検討されているが、矢野経済研究所の予測ではEV向け無線給電の世界市場は2031年に約217億円の見通しで、イスラエルの有力企業は同国のテルアビブやスウェーデンなどで、走行中給電の実験を実施しているとされる。