国土交通省は航空分野の脱炭素化に関する基本方針案をまとめた。SAFに関して2025年の国産開始、2030年までに国内航空会社の燃料使用量の10%を置き換える目標を設定した。国土交通省や経済産業省などが連携して国際競争力のある国産SAFの安定供給に向け、関連企業の支援に乗り出す。
国土交通省による脱炭素化の基本方針
2022年9月、国土交通省は航空分野の脱炭素化に関する基本方針案をまとめた。2050年までに航空分野でCO2の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル（CN）の達成を目指す。
そのため、持続可能な航空燃料（SAF : Sustainable Aviation Fuel）の導入促進、飛行ルートの効率化、空港施設の省エネと再生可能エネルギー導入などの対策が盛り込まれた。今後、関連事業者の意見も取り入れて基本方針を、2022年12月に正式決定する。
基本方針案では、2030年までに達成する目標として、国際航空でCO2総排出量の増加を制限し、国内航空では単位輸送量当たりのCO2排出量を対2013年度比で16%削減すると規定した。各空港でも温室効果ガス排出量を対2013年度比で46%以上削減する。
SAFに関しては、2025年の国産開始、2030年までに国内航空会社の燃料使用量の10%を置き換える目標を設定した。国土交通省や経済産業省などが連携して国際競争力のある国産SAFの安定供給に向けて作業部会を設置し、SAFの国際認証取得など関連企業の支援に乗り出す。
関連企業のSAF製造の事業化
2022年に入り、石油化学メーカーを中心にSAF製造の事業化が始まっている。
2022年4月、出光興産は千葉事業所でエタノール由来のSAF製造を始めると発表した。原料のバイオエタノールは廃食油に比べて原料が確保しやすく、国内外から調達（18万KL/年）と10万ＫL級のATJ（Alcohol To Jet）製造商業機の開発に取り組み、2026年度から供給を開始する。
2030年には50万ＫL/年規模まで設備を増設して、価格を100円/L台に抑える。また、敷地内の石油タンクをエタノール用に改修する計画である。
エタノールは米国やブラジルなどで自動車用燃料の原料として安価に大量製造できる。一方、現時点で主流の廃食油由来SAFは1000円台/Lで、現用ジェット燃料より最大10倍と高い。ジェット燃料とするためには脱水や重合などエネルギー密度を高めるための工程が必要など、高コストとなる傾向にある。
2022年4月、ENEOSとフランス・トタルエナジーズは、SAF製造に関する事業化調査を共同で実施する。廃食油、獣脂などの廃棄物や余剰物を原料として調達し、ENEOS根岸製油所の製造・入出荷設備をSAF製造に活用して40万KL/年の製造を行う計画である。
原料調達は化学品商社の野村事務所を通じて、廃食油回収業者や専門商社により安定確保し、2025年を目途に、競争力の高いSAFの量産供給体制の確立を目指す。
2022年7月、コスモ石油は三井物産と共同でSAF製造に取り組むと発表した。三井物産が出資する米国ランザジェットが開発したエタノールを触媒に反応させるATJ（Alcohol to Jet)技術で、コスモ石油の製油所での国産SAFの大規模生産を目指し、2028年末までに22万ｋL/年の製造を目指す。
同時に副産物として生成される2万KL/年のリニューアブルディーゼルについては、空港内の輸送機やトラック・重機等を対象に販売する。
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